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報道年月日	2009/11/03
報道機関名	日本経済新聞、中国新聞、山口新聞
会員名	中国電力
タイトル	中国電力、木質バイオマス発電を試験　２発電所で
報道記録の内容	【日本経済新聞】　中国電力は２日、新小野田発電所（山口県山陽小野田市）と三隅発電所（島根県浜田市）で木質バイオマスと石炭を混ぜ合わせて燃やして発電する実証試験をすると発表した。国の補助金を受ける事業で、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減量や発電設備の運用性などを確認するのが目的。2011年２月に試験を開始し、13年度から本格運用する予定。　新小野田発電所は既に年約１万トンの木質バイオマスを利用しており、年３万5000トンに利用量を増やす。三隅発電所は年３万トンのバイオマスを新たに利用する。ＣＯ2の削減効果は２発電所の合計で年約５万2000トンを見込む。それぞれ受け入れヤードの拡大や貯蔵サイロの新設などバイオマスを利用するための施設を整備する。　樹木の枝葉や間伐材などからなる木質バイオマスは山口、島根県内の森林組合などから調達する。中国電は「混焼発電でＣＯ2の排出削減に進めるほか、国内の未利用森林資源利用による地域活性化を図りたい」としている。【中国新聞】　中国電力は２日、石炭に木質バイオマス(生物資源)を混ぜて燃やす混焼発電の実証事業を、２カ所の火力発電所で国の補助を受けて始めると発表した。二酸化炭素(ＣＯ2)の排出量の削減が狙いで、期間は2011年２月から12年３月末まで。発電設備の出力や発電量の確保などを確認し、本格運用につなげる考えだ。　２カ所は、新小野田(山陽小野田市)と三隅(浜田市)。経済産業省の委託を受けた新エネルギー導入促進協議会(東京)の実証事業に採択され、全国６カ所、計27億円の補助金が交付される。　新小野田は07年８月に、１、２号機(いずれも出力50万ｷﾛﾜｯﾄ)で混焼発電を始め、年間計約１ﾄﾝの木材チップを燃やしている。今回の採択で年間の使用量を約３万５千ﾄﾝに拡大。11年１月までに１日当たりの使用量となる160ﾄﾝを保管する貯蔵場を整備する。　チップは日本樹木リサイクル協会(大阪市)から供給を受けているが、増加分は山口県森林組合連合会から調達。年間２万９千ﾄﾝのＣＯ2削減を図る。　三隅は出力100万ｷﾛﾜｯﾄで、１日当たりの使用量150ﾄﾝを貯蔵するサイロを新設。島根県内のスギやヒノキの間伐材など年間約３万ﾄﾝを受け入れる。石炭燃焼に比べてＣＯ2の排出は年間約２万３千ﾄﾝの削減を見込む。　中電は実証の結果を受け、13年４月からの本格運用を目指す。【山口新聞】　中国電力は２日、林地残材や間伐材などの木質バイオマスと石炭との混焼発電を行いＣＯ2の削減量や発電設備の運用性などを確認する「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」を、新小野田発電所（山陽小野田市新沖）と三隅発電所（島根県浜田市三隅町）で実施すると発表した。　中電によると、新エネルギー導入促進協議会が公募した本年度「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の補助金交付決定を受け実施する。　新小野田発電所は50万キロワットの発電設備を２基備え、2007年度から石炭に木質バイオマスを混ぜた混焼発電を開始。バイオマスエネルギー地域システム化実験事業から間伐材、日本樹木リサイクル協会から伐採材を年間約１万トン受け入れて石炭との混焼発電を行い、年間で石炭の使用量が約3500トン減りＣＯ2の排出量は約8300トン削減する効果があるという。　今回の実証事業では、バイオマス年間使用量を2.5万トン増やし計3.5万トンに拡大し、バイオマス発電量は年間約3500万キロワット時を見込む。年間で石炭の使用量が約１万２千トン減り、ＣＯ2が約2.9万トン削減できる効果を見込んでいる。バイオマス受け入れ量の増量に伴い、既設の受け入れヤードを拡張し貯蔵・払い出し設備を増設する。11年１月までに実証設備を整備し、同年２月から 12年度まで実証試験を実施。13年度以降の本格運用を目指す。
関連URL	(1)日本経済新聞HP(別ウィンドウ) (2)中国電力HP(別ウィンドウ) (3)山口新聞ＨＰ(別ウィンドウ)

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