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| 報道年月日 |
2018/05/03 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
山口大学、山口銀行、西京銀行 |
| タイトル |
中核企業 地銀と支援 山口県 創出・成長促す |
| 報道記録の内容 |
山口県は、地元経済を支える「地域中核企業」の創出や成長を促すため地銀の専門家を加えた支援チームを新設した。金融機関の持つコンサルティング力などを生かし支援策をつくる。
県は、地域中核企業について原則県内に本社があり、年間売上高10億円以上、従業員50人以上の製造業などと規定する。約150社が該当し、2015年度の県内製造業の付加価値額の約2割に当たる1兆2千億円を生み出した。
県は、地元経済の成長や雇用拡大につなげるため、中小企業を中核企業へ引き上げることや中核企業自体の成長を目指す。県によると、都道府県で金融機関を加えた同様の取り組みは全国的にも珍しいという。
支援チームは、県と山口大のほか、山口銀行(下関市)と西京銀行(周南市)から企業の成長性などを審査する部門の担当者が参加。支援候補の60～70社を訪問して経営課題や支援の意向を聞き取り、8月に対象企業を10～20社に絞り込む。9月以降にプランを策定する予定だ。
西京銀行から参加の仙田達夫地域創生担当部長兼東京事務所長(58)は「世の中の変化は速い。スピード感を持ち支援策を示し、東京の情報も反映させたい」と抱負を語った。7月には経営者を対象にしたセミナーを開くなど意識啓発も図る。
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