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| 報道年月日 |
2019/03/22 |
| 報道機関名 |
宇部日報新聞 |
| 会員名 |
宇部興産コンサルタント(株) |
| タイトル |
林業事業者の経営支援 効率的な里山管理システム バイオマス資源の地産地消 |
| 報道記録の内容 |
「衛星・地上データによるバイオマス資源の地産地消で儲かる林業」は、宇部市東須恵の宇部興産コンサルタント(堀敬史社長)が代表を務めるプロジェクト。
常盤商会(宇部市)、ニュージャパンナレッジ(山口市)など11団体が関わる。
2018年度経済産業省の「衛星データ統合活用実証事業」に採択され、衛星と地上のデータを活用した森林資源情報システムを開発し、林業事業者に対するコンサルタントという新しい事業モデルの構築を目指した。
同社では、地元の雇用と地域課題解決の視点、バイオマス発電所の整備進展などから里山に着目。
昨年度は内閣府の実証プロジェクトで、衛星と地上のデータを用いて竹林の分布図を作成。
従来よりも効率的な里山管理システムの構築と竹林伐採支援など竹資源利用の効率化を実証した。
今年度はその技術を進化させ、スマートフォンなどの携帯端末を使用した現地調査支援、現地調査、伐採や運搬の計画策定支援に役立てる森林資源情報システムの開発を着手した。
地元企業の常盤商会が衛星と地上のデータ融合システムの構築、ニュージャパンナレッジが現地調査支援システムなどの開発を担当。
宇部興産コンサルタントが全体のコーディネートを担った。
森林資源としての対象はスギ、ヒノキの人工林。
光の反射で識別する光学衛星を使用し、事前に航空写真、既存の地上データを使って広葉樹、針葉樹、竹を分類した教師データを作成。
解析ソフトに学習させてデータを取得した。
解析結果をもとに現地調査したところ、実際の人工林の場所が9割以上一致し、事業で使えるめどが立った。
現地調査支援システムは、山奥の携帯電話の届かない場所でも作業可能なように衛星測位システム(GNSS)を利用。
調査後、電波の届く所でサーバーにアップロードすることで、連携する計画策定支援システムにもデータが反映され、作業日報としても利用できる。
プロジェクトリーダと担った宇部興産コンサルタント事業推進本部企画室の弘中淳一室長代理は「安価で安全、簡単な操作で使えることを意識した」と語る。 |
| 関連URL |
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