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| 報道年月日 |
2019/08/24 |
| 報道機関名 |
宇部日報新聞 |
| 会員名 |
宇部工業(株) |
| タイトル |
熱中症予防、住警器設置 啓発はがきを製作 消防局が郵便局、企業と連携 |
| 報道記録の内容 |
宇部・山陽小野田消防局（石部隆消防長）は、両市の３８郵便局、協賛企業７６社と連携して、熱中症への注意喚起と住宅火災による死傷者減を目的とした残暑見舞い啓発はがきを製作した。
協賛企業周辺の９１００世帯に配布する。
昨年から始まった取り組みで、今夏は各郵便局が１口１００枚単位で協賛を募った。
はがきには「こまめに水分補給を」「付けてますか、住宅用火災警報器」などと記されている。
２３日には港町２丁目の同消防局で、はがきの贈呈式が行われた。
協賛企業を代表して宇部工業の河野剛志社長と、東岐波郵便局の藏藤賢治局長、小野田旭町郵便局の山本和生局長が出席した。
河野社長は「熱中症の怖さを知ってもらうと同時に、住警器の普及にも役立ててほしい」と石部消防長にはがきを手渡した。
はがきは、くじ付きの「かもめーる」で、９月２日の抽せん日まで手元に置いてもらうのが狙い。
住警器の設置が新築で義務付けられたのは２００６年。
１９年６月現在の設置率は全国で８２．３％、県内では８０．９％、宇部、山陽小野田市では６４％。
煙と熱のどちらかを感知する２タイプが主流で、半年に１回程度のメンテナンスが必要。
家電量販店などで購入できる。
同消防局によると、両市の今年の４月から今月２２日までの熱中症搬送者は計６３人。
今年１月から今月２２日までの火災件数は計５２件。
このうち住宅火災は１４件で、住警器を設置していたのは５件だった。 |
| 関連URL |
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