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| 報道年月日 |
2020/03/25 |
| 報道機関名 |
宇部日報新聞 |
| 会員名 |
長州産業株式会社 |
| タイトル |
理科大の技術を民間に 点検や計測にドローン有効 市産学官連携推進協 長州産業が移転成果 |
| 報道記録の内容 |
山陽小野田市産学官連携推進協議会（会長・藤田剛二市長）のドローン部会はこのほど、山口東京理科大と太陽光発電システムなどの装置製造メーカー長州産業（新山野井）が連携して取り組んできた技術の民間移転の成果をまとめた。
同協議会は、理科大の公立化に合わせて産学官連携を推進しようと2016年に設置。
部会は、急成長が見込まれる市場をにらみ、理科大の持つノウハウを民間移転してドローンを使った生産効率のアップ、事業化、ビジネスモデル構築の可能性を探ろうと昨年8月に立ち上がった。
そのモデルプロジェクトとして実証試験を行ったのが長州産業とタイアップしての個別住宅用ソーラーパネル点検技術の開発。
取り付けられたソーラーパネルを屋根に上がらずに効率的に点検ができないかを調べた。
この結果、パネルに付着した鳥のふんや枯れ葉などでパネルが異常高温となり故障につながる“ホットスポット”の点検業務に赤外線カメラを搭載したドローンが使えることを確認した。
またドローンをパネルから１メートルぐらいまで近づける近接撮影により、ひび割れや劣化、固定ボルトのゆるみなどのチェックも可能に。
パネル受注前後の見積もり・施工設計にも３次元測量ソフトを活用したドローンによる空中測量ができ、しかも精度も高いことが実証された。
担当した理科大工学部電気工学科の吉岡健教授は「点検業務にドローンが有効であることが証明できた。今後の課題としては電線、テレビアンテナ、樹木の枝などの障害物の検出と回避技術の確立が求められる」と振り返った。
長州産業新プロジェクト推進室の吉松茂則さんも「点検に十分に使えるのが確認できた」とし、費用対効果を考えながら導入を検討するという。
協議会では、来年度もドローン活用に積極的な事業所に声を掛け技術移転、実用化、事業効率アップへの道を探る。 |
| 関連URL |
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