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報道年月日	2010/01/29
報道機関名	読売新聞
会員名	トクヤマ
タイトル	地域の安定雇用守る　トクヤマ　白神誠一常務
報道記録の内容	周南市の総合化学メーカートクヤマは、半導体の基板材料として使われる多結晶シリコンの国内生産のトップを走る。太陽光パネルの材料としても注目を集めており、同社徳山製造所長の白神誠一常務に業界を取り巻く環境や今後の展望を聞いた。 ■多結晶シリコン生産の現状は　昨年４月に新プラントが稼働し、年間の生産能力が3000?増加し、8200?となった。現在、フル稼働が続いているが、需要面での不安もある。太陽光パネルの需要は今後、年間３〜４割増えると言われているが、国の補助がないと、伸びないのが実情。太陽光発電設備のコストダウンが課題だ。 ■マレーシアで新プラントの建設計画もあるが　多結晶シリコンも国際競争力が問われている。徳山製造所ではコストを抑えるため、エネルギー効率の高い自家発電を導入しているが、より電気代が安いマレーシアを選んだ。安定供給のため、製造拠点を分散化させる目的もある。まずは、徳山製造所でより高度な技術力が必要な半導体向け、マレーシアで太陽光パネル向けを製造する態勢をとりたい。 ■地域貢献とは　清掃活動などのボランティアや、社員食堂で出している弁当代の一部を開発途上国への食料援助活動に寄付する取り組みなどを行っているが、一番は地域の安定雇用を守ること。就職難と言われるが、ここ数年、定期採用で県内の高校生約30人を採用している。一企業の取り組みとしては限界もあるが、今後も（安定雇用を）続けていきたい。 ■環境対策は　地球温暖化防止が課題となっており、省エネに力を入れている。生産時のエネルギーを減らす地道な取り組みだが、乾いたぞうきんを絞る思いでやっている。来年度の同一生産量あたりのエネルギー消費量は、1990年度に比べて約22％削減できる見込みだ ■国が地球温暖化対策税（環境税）を検討しているが　導入されれば、県内だけでも100億円以上の税が企業の収益から徴収されることになり、素材メーカーの国際競争力の低下が懸念される。また、製造コストを抑えるため、生産拠点を海外に移す企業も多くなり、日本に企業が残らなくなるかもしれない。環境保全のためには、企業の取り組みだけでなく、消費者の節約も必要で、それが両輪となって動くことが必要だろう。
関連URL	(1)トクヤマHP(別ウィンドウ)

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