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| 報道年月日 |
2021/04/10 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
宇部興産(株) |
| タイトル |
古い石炭火力、廃止か更新 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電所を国内で減らすため規制を強化する。新たな基準などで発電効率の高い発電所に絞り込む。低効率の古い石炭火力の多くが２０３０年にかけて休廃止や更新が必要になる。欧州を中心に全廃を掲げる国もあり、世界の流れとは溝がある。
非効率な石炭火力の縮小に向けては、梶山弘志経産相が２０年７月に新たな仕組みの導入の検討を指示した。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で議論を進め、９日の会合で新たな規制の方針を取りまとめた。今後は関係する省令の見直しを進める。
石炭火力は全国に１５０基ある。電力会社ごとに石炭火力の発電効率を４３％にするよう新たな基準を設ける。現状は石炭だけでなく液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油も含めた火力発電の全体としての指標で、４４．３％だ。
石炭火力は最新鋭の設備でも発電量あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がＬＮＧの２倍以上ある。石炭に限った基準にし、他の火力の効率化では補えないようにするのがポイントだ。
電力会社で構成する電気事業連合会は「４３％は非常に高い目標だ」として簡単ではないとの認識を示す。４３％は石炭火力で最高水準にあたる。経産省の集計では大手電力の発電所のうち１９年度時点で４０％以上は３１基で、４３％以上は２基だったという。３０年にかけて発電効率の実績が低い石炭火力の廃止や更新が相次ぐと想定される。
大手電力ではないが、宇部興産も山口市宇部市に２つの石炭火力を持つ。同社はいずれも発電効率４３％はクリアしているとみている。経産省は基準を達成できなかったとしても罰則や強制的な措置は設けない方向だ。基準より低い場合に指導・助言で実効性を担保するという。
電力会社は対応を迫られる。全国７カ所に計１４基の自前の石炭火力を持つＪパワーは、総発電量のうち３割以上を非効率な石炭火力が占める。「高効率を促すシステムを導入するなどして達成へ尽力する」と話す。
日本は燃焼時にＣＯ２を出さない水素や、アンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術で世界に先行している。排出したＣＯ２を回収、貯留する技術開発も急ぐ。石炭火力は日本全体のＣＯ２排出量の約４分の１を占める。政府は５０年の温暖化ガス排出量実質ゼロを掲げており、石炭火力の大幅な縮小が必要だと判断した。
ただ、１９年度の国内の発電量のうち、石炭火力は３２％を占め、３７％のＬＮＧに次いで２番目に多い。原子力発電所の再稼働がなかなか進まない中で一定程度は必要とみて高効率のものは稼働を認める。
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