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| 報道年月日 |
2021/05/20 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
山口市 |
| タイトル |
再生エネで避難所運営へ 山口市とＮＴＴが実証事業 |
| 報道記録の内容 |
災害に備えるため、山口市とＮＴＴグループが、再生可能エネルギーを活用した実証事業に取り組んでいる。市内２カ所に太陽光パネルと蓄電池を設置し、停電時も避難所に電力を供給できる体制を整えた。平常時も電力を供給し、脱炭素社会の動きを踏まえた再生エネの地域内での活用策も検証する。
市の指定避難場所となる大歳と平川の両地域交流センターの屋上に、太陽光パネルを設置。市やＮＴＴ西日本山口支店（山口市）によると、年間発電量は各約２万キロワットを見込み、容量９・８キロワットの蓄電池にためる。停電時にセンターの電力需要を賄うほか、照明や冷暖房、スマートフォンの充電などの使用が２４時間程度可能になるという。
市は昨年６月に同社山口支店（同市）と電力事業を担うＮＴＴアノードエナジー（東京都）と覚書を結び、３月に実証を開始した。設置費用はアノードエナジーが負担し、発電した電力を地域交流センターが購入する仕組み。４月の１カ月間の発電量はそれぞれ約２３００キロワットだった。
平常時も発電量や消費量といったデータを収集、分析し、地域内での電力の受給調整や効率化につなげる考え。二酸化炭素の排出抑制に向けた国の補助制度を踏まえ、他の地域交流センターへの設置も検討しており、市スマートシティ推進室は「住民の安心につながる。ＣＯ２削減の観点からも検証を進め、地域に波及させたい」としている。
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| 関連URL |
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