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| 報道年月日 |
2021/06/02 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日本製鉄 |
| タイトル |
ＣＯ２からメタン、開発強化 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は二酸化炭素（ＣＯ２）から都市ガスの原料となるメタンを合成する技術開発を強化する。日本製鉄や三菱商事など民間企業１９社と６月にも設ける官民協議会で議論する。合成メタンはＣＯ２排出が実質ゼロのエネルギーとなる。量産技術の開発や海外サプライチェーン（供給網）の構築を進め、２０５０年に国内排出量の７％相当の削減につなげる。
政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込む。協議会にはＪＦＥスチール、デンソー、東京ガス、東京電力ホールディングス、日本郵船、日本政策投資銀行なども参加する。関連技術を共有し、ＣＯ２削減量の取引ルール整備に向けた検討を進める。
経産省は３０年に都市ガスの１％以上、５０年に９０％を合成メタンに置き換える計画を掲げる。日本ガス協会の試算では１％の置き換えでＣＯ２排出量を８０万トン、９０％で８０００万トン削減できる。日本の排出量のそれぞれ０．０７％、７％に当たる。
５０年までに液化天然ガス（ＬＮＧ）並みの１立法メートル当たり４０～５０円までコストを下げる。現状は３５０円程度かかる。原料の水素を再生可能エネルギーで作るため、コストが高い。オーストラリアなど再生エネの発電コストが低い国で水素を調達するなど、海外供給網が必要になる。
海外のＣＯ２を使う場合、どの国の削減量として扱うか取引ルールの整備が必要だ。ルールに応じて①海外で排出のＣＯ２を使い海外でメタンに合成②国内排出のＣＯ２国内で合成③国内のＣＯ２を海外に輸送して合成―など想定される供給網も変わる
量産化技術を確立できるかも課題だ。複数プロジェクトが進む欧州勢が先行するが、商用化するには規模が小さく、実験段階にとどまる。
国内ではＩＮＰＥＸが１９年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の協力で新潟県のガス田プラントで実証を始めた。天然ガスに含まれる６％のＣＯ２をメタンに変換する。２１年度中に基盤技術の開発を終え、コストを下げる。３０年代には現在の試験設備の約７５００倍のＣＯ２からメタンを製造できるようにし、事業化をめざす。
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| 関連URL |
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