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| 報道年月日 |
2021/06/07 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
ＥＮＥＯＳ |
| タイトル |
ＥＮＥＯＳ、社債３０００億円 脱炭素へ水素・再エネ投資 |
| 報道記録の内容 |
ＥＮＥＯＳホールディングスは３０００億円の劣後特約付き社債（ハイブリッド債）の発行を決めた。脱炭素の流れで石油事業の成長が難しいなか、水素や再生可能エネルギー、素材事業といった注力領域への戦略投資などに使う。借入金の返済にも充てる。
当初の利率は未定だが、その後は短期金利の水準に応じて決める。劣後債は一部が株式のように「資本性あり」と認められるため、格下げのリスクを抑える効果がある。格付投資情報センター（Ｒ&Ｉ）はＥＮＥＯＳの格付けを「Ａプラス」としている。条件は９日に決める予定。
主幹事は大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券など５社。年限６０年の１０００億円の劣後債を３本発行する。それぞれ発行後５年、１０年、１５年で期限前償還できる。
ＥＮＥＯＳは２０２３年３月期までの３年間で戦略投資に８６００億円を投じる計画を示している。５月にはＪＳＲから自動車タイヤ用の合成ゴムなどを含むエラストマー事業を買収すると発表した。劣後債の発行で財務の悪化を抑えながら重点領域に投資する。
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| 関連URL |
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