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| 報道年月日 |
2021/06/12 |
| 報道機関名 |
宇部日報 |
| 会員名 |
宇部興産 |
| タイトル |
アンモニア舶用燃料利用へ協議会 宇部興産業界の枠超え共通課題検討 |
| 報道記録の内容 |
宇部興産（泉原雅人社長）は１１日、同社を含む２３社がアンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的に覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。
同協議会では▷アンモニア燃料船の安全性評価▷アンモニア燃料供給における安全性評価▷舶用燃料としてのアンモニア仕様▷アンモニア製造におけるネット（正味の）CO２排出量―の共通課題を、共同で検討する。
また、アンモニア製造者、関連国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討していく。
２０１６年のパリ協定発効で脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では国際海事機関が１８年に温室効果ガス削減戦略を採択。３０年までに０８年比４０％効率改善、５０年までに同５０％総量削減、さらに今世紀中のできるだけ早期に温室効果ガス排出フェーズアウトを掲げている。目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となる。
協議会設立の目的は海事関係者の新課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することにとどまらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発、世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。宇部興産は「国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、温室効果ガス削減に向けた取組を推進する」としている。
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| 関連URL |
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