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| 報道年月日 |
2021/06/23 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
出光興産 |
| タイトル |
出光「非化石燃料に２０００億円」 |
| 報道記録の内容 |
出光興産の木藤俊一社長は日本経済新聞の取材に応じ、「２０２３年３月期までの３年間で化石燃料以外の分野に２０００億円を投資する」と明らかにした。同社は同時期までに利益増や資産売却などで計８０００億円のキャッシュを創出する計画。このうち約４分の１を高機能材や再生可能エネルギーなどに充てることで、脱炭素社会の中でも成長を目指す。
今後３年間では全体として２７００億円の戦略投資を計画しており、高機能材や再生可能エネルギーなど「非化石燃料」への投資分は７割強に達する。M＆Ａ（合併・買収）は１０００億円規模を想定しており、木藤社長は「対象は高機能材になるだろう」と話す。同社はリチウム固体電解質など高機能材事業を成長領域として位置づけている。
非化石燃料向け投資を強め３１年３月期には営業利益（在庫評価損益の影響を除く）で２５００億円（２１年３月期実績は９２８億円）を目指す。うち半分以上を非化石燃料で稼ぎたい考えだ。出光は５月にＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、３１年３月期で７％（前期は３％）の目標を掲げた。木藤社長は「（資産が身軽な）アセットライトにし、世の中の環境変化に対応しながら利益を上げる体質にする」と導入の理由を語った。
一方、石炭開発事業を続ける方針も示した。出光は年間取扱量の約２０００万トンのうち約１２００万トンを自社の炭鉱で生産しており、急激に事業を縮小するのが難しい。ただ、世界的な脱炭素の流れを踏まえて新たな炭鉱の開発には投資しない。同業では石炭開発の規模が小さいＥＮＥＯＳホールディングスは撤退を表明している。
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| 関連URL |
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