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| 報道年月日 |
2021/06/24 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
ＥＮＥＯＳ |
| タイトル |
水素、生産もＣＯ２ゼロに 東電・ＥＮＥＯＳが模索 |
| 報道記録の内容 |
東京電力やＥＮＥＯＳホールディングスが次世代エネルギーの水素を、環境の負荷を一段と抑えて利用しようと模索している。水素は使用時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないが、石炭や天然ガスから水素を生産する際にＣＯ２が発生してしまう。太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって水を電気分解してつくれば、精算時にＣＯ２を出さない。石炭などから生産するのに比べ、割高な費用を引き下げるのが課題だ。
東京電力ホールディングスは６月に甲府市で、電気分解によってつくった水素を近隣の工場やスーパーのボイラーで燃やし、熱エネルギーを利用する実証実験を始めた。電気分解には東電の電気を使うが、将来は太陽光の電気に変える。東電の担当者は「国内に８４００件程度の需要はある」とみる。
ＥＮＥＯＳホールディングスは水素とＣＯ２を原料とし、ガソリンやジェット燃料の代わりに使える合成燃料の開発に挑む。水素は夏場や日中に使い切れない再生エネの電力で生産する。ＣＯ２は工場から回収したものを使うことで、合成燃料のＣＯ２排出量は実質ゼロとみなされるという。全国の給油所の設備をそのまま利用し、ガソリン車に供給できるのが利点だ。
東京ガスは半導体製造装置を手掛けるＳＣＲＥＥＮホールディングスと共同で、電気分解装置の部品開発に乗り出した。
水分解の電極などを薄い膜のようにし大量生産によって生産コストを下げる。
日本エネルギー経済研究所の柴田善朗研究主幹は水素の利用拡大にはコスト低減が最大の課題だと指摘し、「ＣＯ２排出を抑制する税金のような施策や、水素を使うインセンティブになる補助金などの政策がないと水素の導入は進まない」と話している。
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