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| 報道年月日 |
2021/07/21 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
温室ガス削減や異常気象に備え 県が山口にセンター開設 |
| 報道記録の内容 |
県は２０日、地球温暖化に伴う県内の気候変動に関する情報を集約、発信する「地域気候変動適応センター」を山口市朝田の県環境保健センター大歳庁舎に開設した。温室効果ガス削減や、異常気象による猛暑、災害への備えにつなげる。
２０１８年施行の気候変動適応法に基づき、３月に改定した県地球温暖化対策実行計画に合わせて整備。気象台や国立環境研究所、県内の大学などと連携し、気候の推移や将来予測、影響といった情報を収集、分析する。ホームページを立ち上げ、分野ごとだった情報発信を一元化し、企業などを対象にしたセミナーも開く。
２０日に適応センター長を務める県環境保健センターの調恒明所長と、県環境生活部の神杉さとみ部長が大歳調査の玄関に看板を掛けた。調所長は「気候変動は世界的な問題で、災害や熱中症など県民生活にも影響が出ている。県民への啓発につなげたい」と話した。
県環境政策課によると、１９年の下関市の年平均気温は１００年前に比べ１．８４度上昇。１時間雨量５０ミリ以上の「短時間強雨」の県内１０年平均は約３０年間で２．６倍に増えた。将来的にはさらなる悪化や予測されている。
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