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                | 報道年月日 | 
                2021/07/21 | 
               
               
                | 報道機関名 | 
                中国新聞 | 
               
               
                | 会員名 | 
                山口県 | 
               
               
                | タイトル | 
                気候変動情報を発信 県が山口にセンター | 
               
               
                | 報道記録の内容 | 
                 県は20日、地球温暖化による気候変動の影響や適応策を探る県気候変動適応センターを山口市朝田の県環境保健センター大歳庁舎内に開設した。関係機関と連携して集めた情報を、県民や事業者に発信。防災をはじめ、熱中症対策やビジネスに役立ててもらう。 
 国立環境研究所や県内の研究機関、大学と連携。集めた情報や技術的な助言を整理、分析して、わかりやすく発信していく。高温に耐性を持つ農作物の導入や適応策に関連する製品開発などにつなげる。職員は5人を配置し、センター長は県環境保健センターの調恒明所長が兼ねる。この日は専用ホームページも開設。早速、オンラインでセミナーも開いた。 
 県によると、県の年平均気温は100年前と比べて1.84度上昇。今世紀末には現在と比べて4.1度上がると予測する。1時間の降雨量が50ミリ以上の非常に激しい雨が降った年間の回数は35年で2.6倍になっており、今後も増える見込みという。 
 センターは、2018年施行の気候変動適応法に基づき各都道府県で設置が進む。県が3月につくった地球温暖化対策の計画には温暖化を引き起こす温室効果ガスを削減する「緩和策」を明記。併せて、気候変動の影響の防止や軽減などを図る「適応策」の推進を盛り込んでおり、センターが拠点施設の役割を担う。 
 県環境生活部の神杉さとみ部長と開所式に臨んだ調センター長は「気候変動は世界的な問題。少しでも備えができるようにな情報を発信していきたい」と話している。 
 
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