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報道年月日 |
2021/08/13 |
報道機関名 |
山口新聞 |
会員名 |
山口県 |
タイトル |
脱炭素、企業訪問調査し政策提言 県議会特別委が審査方針 |
報道記録の内容 |
県議会の「脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」は12日、県庁で第1回会合を開き、化学や鉄鋼、自動車など脱炭素社会実現に向けて影響の大きい分野の企業を中心に訪問調査を行い、政策提言を取りまとめる審査方針を決定した。
県産業戦略部の平野展康部長が「大手企業や中小企業までエネルギー転換に向けてチャレンジしている。県はこの動きを後押しし実効性のある支援策を講じ、国にも声を届けていきたい」とあいさつ。執行部がこれまでの国や県の取り組みを紹介し、菅義偉首相が掲げた2050年カーボンニュートラル宣言と30年度までに温室効果ガス排出削減目標を「2013年度比で46%削減」に引き上げたことに対する産業界の対応状況などを説明した。
オンラインで参考人からの意見聴取もあり、委員が国立環境研究所気候変動適応センターの向井人史センター長と意見交換した。
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