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                | 報道年月日 | 
                2021/08/13 | 
               
               
                | 報道機関名 | 
                中国新聞 | 
               
               
                | 会員名 | 
                山口県 | 
               
               
                | タイトル | 
                脱炭素へ特別委初会合 県議会 2次産業の支援策検討 | 
               
               
                | 報道記録の内容 | 
                 県議会は12日、脱炭素化の推進と2次産業の発展を両立できる政策を考える特別委員会の初会合を開いた。政府が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言したことを受けて、削減に力を入れるとともに、地域経済や雇用を支えてきた業界への支援策などを検討する。 
 県の計画では、30年度の排出量を13年度比で17.8%減とする目標を定めている。県側は、大手コンビナート企業では二酸化炭素(CO2)が排出されない燃料の導入やCO2の再資源化が進んでいると紹介。また自動車の電動化に伴い、エンジの部品などを製造する地場メーカーも事業転換が必要になると報告した。 
 委員の県議からは、中小企業の意見を聞く機会を設けることや、複数部署で連携して対応するよう求める発言があった。特別委は企業訪問などを経て、来年3月に県への政策提言をまとめる。 
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