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| 報道年月日 |
2021/08/13 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
井森工業 |
| タイトル |
猛暑の建設現場進む熱中症対策 |
| 報道記録の内容 |
地球温暖化の影響で連日のように猛暑が続くなか、屋外で働く土木・建設現場では熱中症対策を進んでいる。気化熱で体を冷やす電動ファンつき作業服が普及し、気温や湿度、輻射熱などによる「暑さ指数」の数値が高くなったときに警報音が出る機器の導入も一部で進む。
県内に、熱中症予防の注意を呼びかける「熱中症警戒アラート」が発表された３日午前１１時前、周南市内のトンネル内の塗装現場の温度計はすでに３０度を指していた。工事を請け負っている建設会社カシワバラ・コーポレーション（岩国市）の下請け業者は、ファンつき作業服を着て働く。作業服の腰付近の２カ所にある小型ファンが回転し、汗が乾く際の気化熱で体を冷やす仕組み。作業員の一人は「体感では５度以上低い」と話す。
建設会社の井森工業（柳井市）は「熱中症対策として、４、５年前から現場に行くことが多い若手社員にはファンつき作業服を支給している」と話す。作業服や制服の製造、卸を手がけるアイトス（大阪市）によるとファンつき作業服は十数年前から建設現場の作業員を中心に普及し始め、ここ数年で売り上げが急増しているという。
夏場の厳しい労働環境は熱中症の労災決定件数の推移からもわかる。山口労働局のまとめでは、２０１６年～２０年の県内の平均は１３６件で、１１～１５年より６割増えた。４日以上の休業を伴う労災も倍増し、建設業でも大きく増えている。
レンタルのニッケン岩国営業所（岩国市）では、冷風を贈るスポットクーラーや霧状の水を放出するミストファン、製氷機などの引き合いが多い。このほか「暑さ指数」が３１の「危険」に達すると、警告音が出る機器にも要望がある。熱中症対策商品の売り上げはここ数年、１０％ほど伸びているという。
大手ゼネコンでは、熱中症対策として個々の作業員の心拍数を計測し、異常を示すデータが示されたときに警告を出すウェアラブル端末の導入を始めている。ただ、県内の建設会社は「地場の会社での普及はこれから」と話している。
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| 関連URL |
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