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| 報道年月日 |
2021/08/19 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
マツダ |
| タイトル |
環境規制多車種に活路 マツダ電動化戦略 |
| 報道記録の内容 |
２０３０年の生産車を全て電動車とするマツダの電動化戦略が注目を集めている。３０年時点で生産車の２５％が電気自動車（ＥＶ）になると見通し、多彩な商品を投入する。メーカーの規模に対する展開の多さは業界でも際立つ。ただ、世界の環境規制は各地で急速に強まっている。脱炭素社会が進展する中、各市場の動向を見極める先見性と戦略を軌道修正できる柔軟性がより重要になる。
マツダが７月３０日開いた役員の電話会見。工藤秀俊常務執行役員は世界の電動化の現状について「エネルギー、インフラ事情などにより、ＥＶ以外が必要な地域もある」と指摘した。欧州などでＥＶが普及する一方、温室効果ガスの少ない発電や充電設備の整備が進んでいない地域もあると主張。「１３０カ国でのビジネスを維持するため」にも、エンジンを含む動力源が必要と説いた。
今年に入って、ホンダやスウェーデンのボルボ・カーなどが「脱ガソリン」を打ち出した。英国のジャガー・ランドローバーも高級車ジャガーブランドを将来的に全車ＥＶにすると決めた。マツダも６月、新戦略を公表。２５年までに１３車種の電動車を発売し、さらに２５年ごろから３０年までに複数のＥＶを追加する方針を示した。
ＥＶは単独で開発する姿勢を強調した。磨いてきた共通の車両構造や複数の車種を同じラインで造る生産技術を生かす。「非常に効果的な投資額で対応していく」。広瀬一郎専務執行役員は、自信を見せる。
１３車種のうち、エンジンとモーターを使い分けるハイブリッド車（ＨＶ）は５車種。うち３車種は資本業務提携するトヨタ自動車からシステム供給を受ける。ＨＶに充電装置が付くプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も５車種。一つはマツダ唯一の量産ＥＶのMX-30に、発電用のロータリーエンジンを積んで売る。２２年度から導入する大型のラージ商品群にもＰＨＶを予定する。
ただ、３車種のＥＶは方向性さえ示していない。昨年９月発売のMX-30のＥＶは今年６月までに国内外で約１万３千台を売った。それでも世界販売全体の中では１％程度でしかない。幅広いニーズに応じるＥＶの発売は必須で、単独で取り組む開発費が経営を圧迫するのではないかと部品メーカーは気をもむ。
マツダはラージ群でも、直列６気筒エンジンの開発の開発などに多くの費用と人材を投じている。「ラージ群が成功しなければその先が描けない上、多くの電動車開発のしわ寄せが部品の価格交渉に来るのではないか」（部品メーカー幹部）と心配の声も上がる。
加えて、６月以降も世界の環境規制は厳しさを増している。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７月、エンジン車販売を３５年に事実上禁止する政策案を発表。今月にはバイデン米政権が３０年に新車販売の５０％を電動車とし、ＨＶは含めない目標を示した。マツダ幹部は「最終的には従わざるを得ない」とため息をつく。
工藤常務執行役員は「現時点で方針に大きな変更はない」と話しつつ、「将来足りなければ、ＥＶの車種を増やす検討も必要」との見方を示す。さらに中国などでも想定以上に急速な電動化が進めば、新戦略の根幹は揺らぐ。
マツダは６月の新戦略公表時にも自動車の「１００年に１度の変革期」を強調した。乗り切るには、主力市場の欧米や中国、日本での規制の行方や消費者の意識を確実に把握し、わずか２カ月前に示した戦略でも積極的に「検討」するしなやかさが欠かせなくなっている。
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