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報道年月日 |
2021/08/20 |
報道機関名 |
毎日新聞 |
会員名 |
山口県 |
タイトル |
気候変動対応へ拠点 県が山口にセンター開設 |
報道記録の内容 |
地球温暖化による気候変動の影響などを情報収集し、リスクや被害の防止・軽減策を考える「県気候変動適応センター」が、山口市朝田の県環境保健センター大歳庁舎に開設された。
センターは温暖化の被害軽減を目指す「気候変動適応法」(2018年施行)に基づき、全国で設置が進んでいる。国立環境研究所(茨城県)や下関地方気象台などの関係機関と連携し、気候変動による県内農作物への被害予測や熱中症など健康への影響を調べる。
同気象台などによると、県内の年平均気温はこの100年間で1・84度上昇しており、温暖化対策を取らなければ21世紀末には九州・山口地方全体で平均気温が4・1度上昇すると予測されている。県環境保健センターの澄川佳奈・専門研究員は、県内は中山間地域が多く土砂災害のリスクが高いと指摘した上で「気候変動を予測し、適切に対応できるよう情報発信していきたい」と話した。
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