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| 報道年月日 |
2021/08/22 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
プラ製品の使用事業者 |
| タイトル |
スプーンなどプラ製１２品目 有料・再利用義務に |
| 報道記録の内容 |
６月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、政府がまとめた事業者向けの具体策の原案が分かった。コンビニや飲食店で無料配布する使い捨てのプラ製スプーンなど計１２品目を削減対象品目にする。プラ製品の使用量が年間５トン以上の事業者には有料化や再利用といった対応を義務付ける。
２２年４月からの適用を目指す。対象品目は買い物の際に無料で配られるスプーン、ストロー、マドラー、ホテルが提供しているヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなども入れた。対面販売・サービスだけでなく、ネット通販や配達サービスも同様に規制対象になる。
事業者にはまず、１２品目を引き続き扱う場合、使い捨てプラ製品の具体的な削減目標をつくるよう求める。そのうえで使用量を減らしていくため、①有料化②回収後の再利用③消費者の受け取りの意思確認④提供を断った人へのポイント還元―といった７つの対策から最低１つを講じるよう国が要請する。
取り組みが不十分な場合には社名を公表する。命令に従わない場合は５０万円以下の罰金を科す。当面使用量が年５トン以上の事業者に対応を求めていく方針で、国内の大手コンビニチェーンや百貨店、スーパーはほぼ対象事業者になる。
プラスチック資源利用協会によると、２０１９年に国内で使用したプラスチックは１０００万トン弱に上り、廃プラは８５０万トンだった。このうち４分の３にあたる６３８万トンはリサイクル処理せず、燃やしたり埋め立てたりされた。
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