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報道年月日 |
2021/08/22 |
報道機関名 |
山口新聞 |
会員名 |
市町 |
タイトル |
プラごみ一括回収 環境省財政支援へ 来年度から |
報道記録の内容 |
環境省は来年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括回収する市区町村に対して財政支援する方針だ。回収費などの負担を軽減し、プラごみのリサイクル推進につなげるのが狙い。2022年度予算の概算要求で、地方交付税による手当てを求める。具体的な支援内容は年末までに政府内で調整する。
政府はプラごみのリサイクル推進と排出削減に向け、新法「プラスチック資源循環促進法」を来春施行し、一括回収を市区町村の努力義務とする。ただ、市区町村からは、回収費やリサイクル業者への委託費といったコスト増を懸念する声が出ていた。
年末に向けた調整では、一括回収を促すため、回収費などコスト増加分を地方交付税で手当てすることを検討する。
環境省によると、約7割の市区町村が弁当容器や菓子袋といった容器包装を分別回収している。一方、文房具やおもちゃなどを含めて一括回収しているのは30自治体程度。一括回収しても、地方交付税の配分額が増えないことも背景にあるとみられる。
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