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| 報道年月日 |
2021/08/24 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
プラ１２製品削減義務 環境・経済両省 事業者向け方針 |
| 報道記録の内容 |
環境、経済産業両省は２３日の有識者会議で、ヘアブラシやストロー、スプーンなど使い捨てプラスチック製品１２品目を多量に提供する事業者に対し、削減を義務付ける方針を示した。有料化や受け取り辞退者へのポイント還元、再生素材への転換などを求める。
プラごみ削減に向けた新法「プラスチック資源循環促進法」に基づく対応。有識者会議で異論は出なかった。両省は国民からの意見公募を経て秋にも関連の政省令をまとめる。新法の施行日は２０２２年４月１日とする。
１２品目は他に、フォーク、ナイフ、マドラー、くし、カミソリ、歯ブラシ、ハンガーなど。コンビニやホテル、クリーニング店のほか、宅配ピザを手掛ける事業者も対象となる。接客時、消費者に必要かどうか確認することも削減の選択肢とする。
義務付け対象事業者の取り組みが不十分な場合には改善勧告や命令を出す。
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| 関連URL |
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