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| 報道年月日 |
2021/09/06 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
山口県など |
| タイトル |
脱炭素 県に支援要望 産業戦略本部会合 企業の幹部ら |
| 報道記録の内容 |
政府が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）の実現に向け、県と県内の企業や大学でつくる県産業戦略本部の会合が３日、オンラインで開かれた。企業の幹部らからは県にインフラ整備や金銭面の支援を求める意見が相次いだ。
工業県の山口県では、１６年度の温室効果ガスの排出量は４２７７万トン。うち工場などの産業部門が５１．５％、工業プロセス部門（セメント製造など生産工程での排出）が１６．３％を占める。２部門合計の全国平均割合３５．４％の２倍近くになる計算だ。
県は今年３月、３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で１７．８％削減する目標を設定。達成のためには、県内に集積する製造業や石油化学工業での削減減が急務だ。
目標設定後初の会合となったこの日、産業界からは「地場サプライヤーの事業転換など、自動車産業全体への低炭素化支援を」（岡野寛範・マツダ防府工場長）、「石炭からバイオマスやアンモニアへの燃料転換では受け入れや輸送で扱いが異なり、インフラ整備が必要になる」（野村博・トクヤマ専務執行役員）など幅広い支援を求める声が出た。
戦略本部長を務める村岡嗣政知事は「技術革新で乗り越えていく可能性もある。各企業で蓄積してきた知見を集めて、県内の産業全体で排出削減の取り組みを進める」と話した。
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