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| 報道年月日 |
2021/09/06 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
日本製鉄 |
| タイトル |
製鉄所、ドローン積極活用へ 規制緩和受け 岸壁や煙突点検 |
| 報道記録の内容 |
日本製鉄やＪＦＥスチールといった鉄鋼メーカーは政府の規制緩和を受け、製鉄所の岸壁や煙突の点検などでドローンの積極的な活用に乗り出す。作業員の安全確保やコスト削減を図る。
政府は８月２７日に規制緩和を公表し、個別申請が必要だった製鉄所でのドローン利用に関し、安全確保などを条件に年１回の包括申請による利用を容認した。従来制限していた１５０メートル以上の高度飛行や目視外飛行も認めた。これを受け日鉄は早速、関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）で利用を申請し、他の製鉄所でも準備を進めている。
日鉄やＪＦＥが期待するのは、海べり飛行による護岸や設備の点検だ。大雨や強風で確認が必要な際は船舶で行ってきたが、ドローンの利用手続きが緩和され、機動的な対応が可能になった。日鉄によるとこれまでドローンを利用するには１０～２０日前に申請する必要があったという。
高度飛行も広がりそうだ。原料の鉄鉱石を石灰石などと焼き固める焼結設備の煙突は高さ２００メートルを超えるものもある。日鉄は平均で年に１回、足場を組んで調べているが、ドローン活用で従業員の危険な作業を減らせる上、数千万円単位の足場費用を節約できる。
製鉄所は敷地面積が広く、日鉄の東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）は東京ドーム２２０個分にもなる。目視なしの自動運転で広範囲に点検できる効果も大きい。
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| 関連URL |
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