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| 報道年月日 |
2021/09/04 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
山口県など |
| タイトル |
脱炭素と産業 両立へ議論 知事や企業幹部ら 会合で課題共有 |
| 報道記録の内容 |
県は３日、県経済の成長指針を示す県産業戦略本部の本年度の初会合をウェブで開いた。菅義偉首相が掲げた２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現へ、村岡嗣政知事と県内主要企業の幹部たちが意見交換した。
本部長の村岡知事と委員として企業と大学から１１人が出席した。東ソーの田代克志専務執行役員はＣＯ２の排出量が多い石炭火力からのエネルギー転換に向けて、代替燃料となる水素などを輸入するために必要なインフラ整備の課題を強調。「これまで以上に港湾の機能を強化してほしい」と要望した。
帝人岩国事業所の斎藤安彦所長は事業所の情報交換が実効性のある取り組みにつながると指摘した。山口大の上西副学長は学内に専門部会を設けて研究開発に乗り出すことを公表した。
国は３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減する目標を示している。県の総排出量のうち、７割近くは県の強みである産業関係が占める。全国平均の倍近い割合で、削減に向けたハードルは高い。
会合後、村岡知事は「脱炭素社会の実現と、産業力を高いレベルで維持するという両立を目指していきたい。県として企業、大学、行政が連携できる場づくりをリードしていく」と力を込めた。
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| 関連URL |
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