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| 報道年月日 |
2021/09/11 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
プラ新法対象会員 |
| タイトル |
プラ製品削減 有料化、根強い抵抗感 実効性確保に企業苦慮 |
| 報道記録の内容 |
環境省は来年４月から、スプーンなどの使い捨てプラスチック製品１２品目を多量に提供する企業に削減対策を義務付ける方針だ。地球温暖化や海洋汚染の一因とされるプラ製品の削減が狙いだが、最も強力な手法である有料化は消費者の抵抗が根強い。客の理解を得つつ削減の実効性を確保しなければならず、対応に苦慮する企業も少なくない。
▲世間の目
「規制の網を広げることを優先し、企業が柔軟に対応できる制度にした」。制度設計に携わった環境省幹部はこう解説した。一律有料化したレジ袋と異なり、企業は有料化以外に、受け取らない客へのポイント還元や代替素材への転換も対策として選ぶことができる。業界や企業ごとの目標削減量は定めない。
削減を義務付けられるのは、年間提供量が５トン以上の企業。大手コンビニ、多店舗を展開するホテルやクリーニング店などになる見通しで、取り組みが不十分なら社名公表や改善命令、罰金の対象となる。幹部は「世間の目があり、弱腰な対策はできないだろう」とみる。
個人営業の店は義務化の対象外となる方向だが削減努力は求められ、国は櫃王に応じて助言、指導をする。
▲客の期待
「寝耳に水だ」。クリーニング業界団体幹部は頭を抱えた。削減対象となったハンガーは回収してリサイクル仕組みが広がりつつあり、仕上がり品にほこりよけとしてかけるカバーも環境配慮のため軽量化を進めてきたからだ。
カバーの提供廃止や有料化は客の理解を得づらいといい、別の関係者は「コストをかけて植物由来素材に替えても、評価され利用客が増えると思わない」と打ち明ける。
１００以上のビジネスホテルを展開する企業は１月、一部施設でのヘアブラシやカミソリの有料化（各５０円）に踏み切った。歯ブラシは見送ったが、インターネット上には「カミソリも無料で欲しかった」との声も。
担当者は「『ただが当たり前』という客の期待もあり、全施設での有料化は難しい。新制度にどう対応するかは検討中だ」と語る。
▲費用対効果
コンビニ業界では、有料化以外を模索する動きが広がる。セブンーイレブンは６～７月、スプーンなどを辞退した客にポイントを付与する実証実験を実施。ファミリーマートは５月、柄の部分をくりぬき軽量化したスプーンの提供を首都圏などで始めた。プラ使用量は従来より１２％減り、年間６５トンの削減を見込む。ローソンは８月から、試験的に一部店舗でスプーンを木製に切り替えた。コストはプラ製の３倍で、担当者は「費用対効果を検証し、削減の協力が得られる方法を探る」と話す。
レジ袋は有料化で４人に３人が辞退するようになったというが、大手コンビニ関係者は「有料化に対する客の抵抗感は強く、別の方法で同じ量を削減できるなら避けたい」と漏らした。
大阪商業大の原田禎夫准教授（公共経済学）は「新制度は、生活様式や環境意識の変化を促す効果が期待できる」と指摘。「各企業が共通規格の製品を使ってリサイクルするなど、利便性を保ちながら使い捨てしない新サービスを考案するのも有効だ」と提言した。
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