|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2021/09/14 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
地球温暖化対策 |
| タイトル |
排出量の公表、１年に短縮 企業の温暖化ガス削減みえやすく |
| 報道記録の内容 |
環境省と経済産業省は、企業の温暖化ガス排出量の報告内容や公表の手法を見直す。企業単位だけでなく、事業所ごとやグループ・供給網全体の排出量も見えやすくする。公表までの期間も現在の２年間から１年未満に退縮する。企業の脱炭素の取り組みが詳細にわかるようになることでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）マネーによる企業の選別が進む可能性がある。
両省が１３日に開いた有識者検討会で制度改定案を示した。２０２１年度分の排出量を報告する２２年度から新制度を適用し、２３年度中の公表から切り替える。
政府は地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、０６年度から二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年３０００トン以上排出する１万３０００あまりの事業者に国への報告を義務付けている。２１年５月に改正温対法が成立したことを受け、見直しに着手。２１年度内に関係省令を改正する。
排出量はこれまでは企業単位での公表が原則だった。今後はより詳しいレベルの開示も進める。改正法は排出量の公表を企業が持つ工場や事業所ごとに公表すると規定した。事業所単位の報告は受けていたが、公表していなかった。自治体が区域内の脱炭素を目指す際の参考にしたり、企業内で取り組みの進展を把握しやすくしたりする。
１３日に示した制度案によると、今後は子会社や関連会社なども含めた企業グループ全体の排出量の合計値も任意で報告を求まる。メーカーが調達する部品や原料の生産過程の排出量も含めたサプライチェーン（供給網）全体の排出量も任意で報告を求める。
供給網全体の排出量を巡ってはソニーグループやリコーなど環境対策に積極的な企業は既に自主的に公表を始めている。７月にはイオンも供給網全体の排出量の管理や削減に向けた取り組みを本格的に始めると発表した。世界ではこうした開示が進んでおり、任意とはいえ国が報告を求めることで日本企業の開示が広がる可能性がある。
企業はＥＳＧ投資の広がりを意識せざるを得なくなっている。世界持続的投資連合（ＧＳＩＡ）によると２０年のＥＳＧ投資額は３５.３兆ドル（約３９００兆円）となった。世界の投資マネー全体の約４割を占める計算だ。詳細な公表により、投資を受けられる企業の選別が進むとみられ、企業の温暖化対策の加速にもつながる。
実務面の改善も急ぐ。現在は企業からの報告は紙と電子システムの両方で受け付けている。２２年度以降は電子システムの利用率を高め、将来は原則として一本化する方針だ。省エネ法など重複する入力が一度に済むシステムも導入する。
今後は報告内容にデータの記載誤りの恐れが少ない企業の分だけ先に公表する。現在は内容に疑いのある約１割の企業に個別に問い合わせる作業に９カ月ほどかかっていた。一連の見直しにより、企業の排出量を国が翌年度中に公表できるようになる。これまでは翌々年度になっていた。
|
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
