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| 報道年月日 |
2021/09/28 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
食品ロス削減 |
| タイトル |
「てまえどり」「食べきり」大切 ６００万トン 国内の食品ロス年間量 |
| 報道記録の内容 |
本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロス。農林水産省などによると、国内の食品ロスの量は６００万トン（２０１８年度）と推計される。１人あたり毎日茶わん１杯分の食べ物を捨てている計算で、食材を無駄にしない様々な取り組みが行われている。１０月は「食品ロス削減月間」。
内訳は事業系が３２４万トン、家庭系が２７６万トン。家庭で発生する食品ロスは、「食べ残し」（１２３万トン）、「未開封のまま廃棄」（９６万トン）、「野菜の皮をむきすぎるなど食べられる部分の除去」（５７万トン）の３つに分類される。
同省によると、２０年度の食料自給率はカロリーベースで過去最も低い３７％だった。大量の食料を輸入している一方で、その多くを捨てているのが実情だ。
食品ロス削減推進法の施行から１０月で２年。国や自治体、事業者、消費者が連携した取り組みが進む。
消費者庁などは６月から、小売店で商品棚の手前にある食品を選ぶ「てまえどり」を消費者に呼びかけている。期限切れで廃棄される食品を少なくしようという狙いで、コンビニエスストア４社が参加する。同庁食品ロス削減推進室の田中誠室長は「事業系、家庭系の食品ロスをともに減らすには、消費者の意識を変えていくことが重要」と話す。
岐阜県は県内の飲食店などで食品を食べきる「ぎふ食べきり運動」を展開。兵庫県姫路市は、ウェブサイトに食品関連事業者と消費者をつなぐマッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ（売ってコ 買ってコ）」を開設し、食品ロス削減を図っている。
世界に目を転じると、世界全体の食料の３分の１にあたる約１３億トンが毎年捨てられている一方、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などによると、世界人口の１割近くの最大８億１１００万人が飢餓に苦しんでいる。
ＷＦＰの活動を支援するＮＰＯ法人「国連ＷＦＰ協会」（横浜市）は食品ロス削減月間にあわせ、食品ロスと飢餓の両方をなくすことを目指すキャンペーンを実施する。「＃食品ロスＷＦＰ２０２１」をつけて、食品ロス削減の工夫をＳＮＳに投稿すると、１投稿につき１２０円が協力企業からＷＦＰに寄付され、途上国の子どもたちの給食支援にあてられる。協会担当者は「食品ロスは世界の問題にもつながっていることを意識してもらえたら」と話している。
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| 関連URL |
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