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| 報道年月日 |
2021/09/29 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
再生エネ |
| タイトル |
再生エネ拡大へ減収補填 出力抑制時の影響軽減 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は、再生可能エネルギーの出力抑制の対策を年内にもまとめる。太陽光や風力による発電を抑える必要が生じた事業者の収入補填を検討する。需要を上回る発電は停電につながりかねず、出力制御を迫られる場合がある。支援の仕組みを整え、企業が収益を失うリスクをなるべく負わずに再生エネの供給能力を高められるようにする。
資源エネルギー庁が３日、エネルギー基本計画の改定案に関する意見公募を始めた。「一定の金銭的精算も含め出力制御が発生した場合の更なる対策を早急に検討する」と明記し、新たな制度づくりに乗り出す考えを示した。
電気は需給のバランスが崩れると停電するおそれがある。太陽光の導入がいち早く進んだ九州では昼間の発電量が需要を超えないよう、供給を抑える事態が生じている。事業者が投資に見合った収益を得られないリスクを意識し、再生エネの拡大にブレーキがかかる懸念がある。
出力制御が必要になった場合の減収を補填する財源は電気料金で賄う見通しだ。需給調整に協力した対価とみなし、送配電会社などが発電事業者に支払う案がある。地域で再生エネを優先利用するインセンティブにもする。英国では実際に対価として補償している。
まずは再生エネ導入促進のための固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定されていない発電設備を対象に想定する。ＦＩＴはすでに国民負担で手厚い支援を受けているためだ。
再生エネの普及をバックアップすると同時に、火力発電をさらに抑える仕組みも検討する。現状は電力会社向けのガイドラインで「最低出力を５０％以下に抑制する」としている。基準をさらに引き下げて火力による発電を抑え込めるかどうか検証する。火力を絞れれば、その分だけ再生エネによる発電を増やせる。
九州では２０１８年から太陽光の出力抑制が必要になっている。火力を減らしたり、余剰電気を本州に送ったりしても不十分な場合の最終対応だ。
九州全体で太陽光と風力の発電総量に占める抑制量の割合は１９年度で４％。２０年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、２．９％に低下した。２１年度は４．６％程度に増大が見込まれる。
３０年度にかけて太陽光はさらに導入が進む。今後、九州以外でも出力抑制を迫られる可能性がある。
１０月の閣議決定をめざすエネルギー基本計画の改定案では、総発電量に占める太陽光の割合を１９年度の７％から３０年度に１４～１６％に引き上げる目標を盛り込んだ。昼夜を問わない風力は３０年度でも５％にとどまる。昼間しか発電できない太陽光の導入拡大が先行するため需給調整が難しくなる面もある。出力抑制の対策では、工場の稼働を電気が余りやすい昼間にシフトするといった需要創出の促進策も検討課題になる。広域の融通で需給調整しやすくするため、地域間を結ぶ送電線の増強も進める。余った電気をためる蓄電池の普及も急ぐ。
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