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| 報道年月日 |
2021/09/20 |
| 報道機関名 |
循環経済新聞 |
| 会員名 |
食品ロス削減 |
| タイトル |
食品廃棄ゼロエリア創出へ 環境省 地域脱炭素に貢献も |
| 報道記録の内容 |
環境省は、食品ロス削減と食品リサイクルを通じた「食品廃棄ゼロエリア」の創出・拡大を目指す。６月に国・地方脱炭素実現会議が示した「地域脱炭素ロードマップ」で、重点施策として資源循環の高度化を通じた循環経済への移行があげられたことを踏まえ、自治体や事業者が特定のエリア内で、地域ごとに最適な方法で食品廃棄のゼロを目指す取組を促進する。
地域脱炭素ロードマップでは、今後５年間に施策を総動員し、２０３０年までに１００カ所以上の「脱炭素先行地域」の創出を目標に掲げる。これに伴い、食品ロス削減や食リ推進に係る施策で、食品ロス量の００年度比半減とともに絵姿として目指すのが、食品廃棄ゼロエリアの創出だ。
同省の２２年度概算要求でも、食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費（要求額１億２７００万円）として「地域力を活かした食品ロス・廃棄物の削減の推進」の枠で、食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業を盛り込んでいる。この枠では他に、自治体による食品ロス削減推進計画の策定支援や食品ロス削減マニュアルの改訂にも取り組む。
同省によると、食品廃棄ゼロに向けては地域ごとに最適な方法も異なるため、できるだけ多くの取組を支援しながら、横展開を図っていくという。
２１年度の食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業では、廃棄ゼロエリアモデルの枠で、「販売期限の延長」と「手前どり」を組み合わせた事業者と消費者による食品ロス削減を検証し、食品スーパーなどを中心とするさまざまなエリアに導入する京都市の試みなどが採択された。
この他、２２年度概算要求では、食品ロス削減に向けて、食品関連事業者と連携したmotteco（食品の持ち帰り行為）の推進などで消費者の行動変容を促すとともに、自治体と連携してフードドライブを推進、横展開を行う。１９年の食リ法見直しを踏まえた取り組みでは、外食分野等での再生利用等実施率の向上を図る。
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| 関連URL |
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