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| 報道年月日 |
2021/10/08 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
トクヤマ |
| タイトル |
トクヤマ、脱炭素の重荷 ＲＯＥ、一段の改善には慎重 |
| 報道記録の内容 |
中堅化学のトクヤマが事業構造の転換を急いでいる。主力をセメントなど製造時の環境負荷が高い事業から、電子材料や医療関連などに移そうとしている。これらを伸ばし、２０２６年３月期までに営業利益を３割増やす計画だ。一方、１０％以上とする自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標は達成済み。ＲＯＥの一層の改善に慎重な背景には同社固有の構造がある。
２６年３月期までの５年間の中期経営計画では、営業利益は２９％増の４００億円を目指す。一方、ＲＯＥの目標値は前期までの４年平均（１６．５％）や、前期（１３．４％）で超えている。
ＲＯＥが高い背景には過去の経営危機がある。１４～１５年に太陽光発電パネル向け多結晶シリコン事業で約２０００億円の減損損失を計上。経営再建を進めたものの総資産に占める負債の比率である財務レバレッジは２．１倍と競合よりも高くＲＯＥを押し上げている。
かつての経営難や既に一定の水準にあるとはいえ、増益を目指しながらＲＯＥでは慎重なのは「脱炭素の重荷」を警戒しているからだ。
同社は主力の徳山製造所で石炭火力による自家発電をいかして成長してきた。売上高の半分を占めるのが、セメントと工場排水の浄化に使うカセイソーダなどの化成品だ。
安い電力を背景に化成品の売上高営業利益率は１６．５％と、価格競争が激しい分野としては高い。会社全体の売上高純利益率も８．１％となり高ＲＯＥを支える半面、収益面での炭素依存度が大きい。２１年３月期の売上高１億円あたりの二酸化炭素排出量は２１４６トン。宇部興産（１８３５トン）や東ソー（１０９５トン）を上回る。
仮にフランス並みの炭素税（二酸化炭素１トンあたり５６００円相当）が課されると、トクヤマの負担は約３６０億円増え、前期の営業利益（３０９億円）が吹き飛ぶ。
同社も徳山製造所の石炭火力発電所の廃止やバイオマス転換といった対策に乗り出している。その分、発電コストが高まり採算は悪化しかねない。
代わりに狙うのは精算時のエネルギー消費が少ない事業の拡大だ。電子材料とライフサイエンス、水処理膜といった環境事業の営業利益の合計を２．８倍の２９０億円に増やし、会社全体に占める比率を３０．０％から５６．８％に高める。
収益構造の転換に向けた投資拡大に備え、内部留保を手厚くする必要がある。もっとも電子材料などは競争が激しい。そのなかでも石炭火力に頼る化成品の代わりとなる事業を育てる道筋を具体化することが欠かせない。
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