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| 報道年月日 |
2021/10/12 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
エネオス |
| タイトル |
洋上風力「海外展開も視野」ＥＮＥＯＳ再生エネ新興買収発表 |
| 報道記録の内容 |
ＥＮＥＯＳホールディングスは１１日、再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ）を買収すると発表した。買収額は２０００億円。ＪＲＥの親会社である米ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から全株式を取得する。脱炭素を見据え、再生エネ事業を新たな収益の柱に育てる。
石油元売り大手による再生エネ新興の大型買収は初めて。ＥＮＥＯＳは国内外に６０の再生エネ発電所を持つＪＲＥを傘下に収め、再生エネ事業を本格的に拡大する足がかりにする。１１日にゴールドマンなどと株式譲渡で基本合意した。２２年１月下旬ごろに株式譲渡を実施する予定だ。２２年３月期の業績への影響は軽微という。
１１日にオンラインで記者会見したＥＮＥＯＳの井上啓太郎常務執行役員は「事業構造を抜本的に変える契機になる」と語った。ＥＮＥＯＳは再生エネ発電所の規模を、今の出力計１０万キロワット程度から、２２年度末までに１００万キロワット超にする目標を掲げていた。ＪＲＥを傘下に置けば、運転中・建設中含めて国内外で約１２２万キロワットまで一気に増える。
ＪＲＥは２０１２年創業の新興エネルギー企業だ。９月時点で約４０万キロワット分の再生エネ発電所を稼働している。１１日の発表によると、２０年１２月期の連結売上高は２２４億円で最終損益は９億１２００万円の赤字だ。
２０００億円という巨額買収額について、井上氏は「ＪＲＥの持つ既存資産と将来価値で算定した」と説明した。「（再生エネ事業を育てるまでの）時間を買った意味もある」とも語った。「設立１０年ほどで実績を積み上げ、ノウハウも人材もある」と成長性への期待も示した。
井上氏が指摘する「将来価値」主軸は洋上風力だ。ＪＲＥは長崎県や秋田県、北海道などで洋上風力の開発に乗り出している。
国内での商業利用は遅れており、政府は「再生エネ電源の主力電源の切り札」と期待する。洋上風力は建設や運営などに数千億円かかる一方、数十年にわたってコストを上回る収益を得られる可能性がある。
ＥＮＥＯＳはＪＲＥの買収を機に「日本を代表する再生エネ事業者をめざす」と強調した。２３年３月期までの中期経営計画では８６００億円の戦略投資枠のうち、脱炭素関連に４０００億円を投じる方針を掲げた。すでに米国やオーストラリアでの太陽光、台湾の洋上風力など海外事業への参画を決めた。ＪＲＥの技術を取り込んで「将来的に（本格的な）海外展開も視野に入れて計画する」（井上氏）。
再生エネ電源と蓄電池や電動車両を組み合わせ、エネルギーを無駄なく使うシステムの開発にも取り組む。ＥＮＥＯＳが脱炭素の中核に据える水素事業との親和性も狙う。精製過程で二酸化炭素を出さない「グリーン水素」をつくるため、ＪＲＥの再生エネ電源をフルに生かす。
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