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| 報道年月日 |
2021/10/29 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
徳山下松港からの石炭受け入れ調査 |
| 報道記録の内容 |
中国地方整備局と山口県は、徳山下松港から発電用燃料として石炭を受け入れる西日本の事業所の今後の石炭需要を調べる。２０５０年までに国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を受け、水素やアンモニアなど次世代エネルギーへの転換の動きを見極める。本年度内に調査を終え、国内有数の石炭供給基地である同港の方向性を探る。
周南市から光市にまたがる同港は、海外からの石炭を受入、同港エリアを含む関西以西の火力発電所や鉄鋼、製紙、化学工業の事業所に送り出している。１９年の移出量は３４５万５９３９トンと全国トップ級。主に周南バルクターミナルやENEOS下松事業所が中継拠点となっている。
整備局と県は、西日本の約６０事業所に質問表を送り、１１月中にも回収する予定。各事業所の発電用エネルギー源について石炭からの変更の有無や、変更の場合の時期や代替エネルギーなどを問う。ヒアリングも交えて回答を得た上で整備局や同港沿岸の事業所などでつくる検討会が、港湾設備の改変や代替燃料の貯蔵場所の必要性などを探る。年度末に同港の方向性をまとめる考えだ。
脱炭素社会に向けて近年、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアや水素に転換する動きが加速。バイオマス発電を進める事業所もでてきた。また、排出される二酸化炭素の有効活用の研究も進む。
整備局港湾計画課は「各事業所がどのエネルギーに頼ろうとしているのか分からない。このままでは港湾の将来性を描けない」と調査の必要性を説明する。
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| 関連URL |
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