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| 報道年月日 |
2021/11/11 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
地域課題解決 企業と協働 山口県、デジタル技術で |
| 報道記録の内容 |
山口県でデジタル技術で地域課題を解決しようとの実証実験が始まっている。県や市町が提示する課題に技術を持つスタートアップ企業などが応募し、官民で短期間に実証を重ね解決を目指す。自治体が机上で作成した仕様書を基に企業がシステムをつくるといった従来の一方通行のやり方から脱しようとの考えで、全県的な取り組みは山口県が初めてになる。
山口県は４月に組織改革し、デジタル推進局を設置した。村岡嗣政知事が最高情報責任者（ＣＩＯ）に就任するなど、県を挙げてデジタル化を推進する体制を整えている。施策の柱が官民で地域課題の解決に取り組む「シビックテックチャレンジＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」だ。
県庁各部局と県内市町から課題を募集し、集まった３９課題から８つに絞り込んだ。さらに解決に挑む企業を募集。４８企業から７企業を選定し、自治体と７つの課題の解決を目指すことが９月中旬に決まった。
阿武町で１０月末から実証が始まった。同町では聴覚障害者や高齢者など聴力が弱い住民とのコミュニケーションを支援するツールの開発を課題にあげた。協働相手は社内で同様のツールを使っていた企業で、町の健康福祉課の窓口に試験導入した。同課では「住民には好評。ただ、屋外では使えないとか精度の問題もあり、これから阿武町用に改良していきたい」と話している。
シビックテックチャレンジは「アーバン・イノベーション・ジャパン（ＵＩＪ）」の枠組みを活用した。ＵＩＪはスタートアップ企業と地域課題を解決する神戸市の取り組みを全国に広げるプロジェクトで、参加する自治体や企業が増えている。
今回、企業との協働を始めた県庁各部局からは「最新のデジタル技術で何ができるか分かっていなかった。こちらが思いつかなかった提案をしてもらえるメリットがある」（観光政策課）などの声があった。
市道管理のデジタル化を目指す周南市の担当者も「今までのシステム開発は役所側が一方的に仕様を決めていたが今回は相談しながらつくる。最短経路でゴールに向かっている」と評価する。
開発期間は５カ月、県からの補助は１件最大５０万円と限られるが、企業の参加意欲は高い。周南市と協働するあっとクリエーション（大阪市）の黒木紀男社長は「ゴールを一緒に決められるので、実際に使ってもらえるシステムにできる。入札実績がない企業でも参入できるＵＩＪの枠組みなので参加した」と話す。
県はシビックテックチャレンジとは別の支援体制も設けた。デジタル技術で地域課題解決に取り組む官民の会員組織「デジックfor YAMAGUCHI」を６月に設立。会員同士が技術を持ち寄り、新たな解決策の創出を目指す実証実験には最大１０００万円を補助する。「ドローン配送による買い物支援」などの３件が選定された。
実証実験の結果次第では２０２２年度以降の導入につながり、他地域への波及も期待できる。岩国市内の道の駅を拠点に中山間地の生活利便性向上に取り組むフォーバルの担当者は「実績をつくり、自治体とウィンウィンの関係を築きたい」と意気込む。
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