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| 報道年月日 |
2021/11/25 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
周南市 |
| タイトル |
木質バイオマス地産地消へ 周南市、森林整備の企業募る |
| 報道記録の内容 |
コンビナートで地元産の木質バイオマスの利用を広げるため、周南市は森林を整備する企業を募っている。まずは市有林の植林などに民間の資金や人材を生かす考え。主に石炭を使ってきた各社の火力発電所で木質バイオマスを地産地消する仕組みをつくり、脱炭素を加速させる。
市は１月、周南コンビナートの化学メーカーなど６社、周南森林組合、学識経験者とバイオマス利用を検討する協議会を設立した。１１月末をめどに市有林の整備に協力する企業を協議会の中で募る。
市と応募企業は連携して植林の場所や規模、費用負担を決める。市は昨年度から市有林２７０ヘクタールで成長が早いバイオマス用の木の植林を始めており、企業に低コストで育てるノウハウを提供する。
市内では石油元売り大手の出光興産が出力５万キロワットのバイオマス発電所を建設している。総合化学メーカーのトクヤマも火力の自家発電４基のうち１基を２０２３年からバイオマス専用とし、別の１基を２４年以降に石炭とバイオマスの混焼にする計画を公表した。
市内の人工林の６６％が植林後４６年以上の伐採適齢期を迎えている。しかし、市森林・有害鳥獣対策室の六郎万淳一室長は「林業経営は厳しく、伐採後に再び植林されるのは約３割にとどまる」と課題を挙げる。
バイオマスを使う企業に担い手になってもらうことで収益を心理の整備に還元させる周南市独自のモデル事業と位置付ける。消費地が近いため、運搬の費用を低く抑えられるメリットも見込む。
協議会のメンバーである総合商社大手の丸紅（東京）は周南コンビナートの発電所に木質ペレットを供給する縁で、市の事業に応募する予定だ。担当者は「海外での植林やバイオマス燃料輸入の知見を生かして市の森林の価値を高め、森林の経営が続くよう努めたい」と説明した。
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| 関連URL |
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