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| 報道年月日 |
2021/11/26 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
排出源の中小に補助金 環境省、年１トンで最大７７００円 |
| 報道記録の内容 |
環境省は中小企業が温暖化ガス排出量が少ない機器を新規導入した際、削減量に応じて補助金を増額する事業を始める。エネルギー効率の高い空調機やヒートポンプ給湯器、自然冷媒を使った冷蔵庫などの省エネ設備を想定し、二酸化炭素換算で年間１トンを削減するごとに最大７７００円を補助する。
２０２１年度補正予算案に３０億円を盛り込む。排出量を減らすほど補助額が大きくなる仕組みで、環境省は温暖化ガス排出に価格付けする「カーボンプライシング」の一種と位置づける。
１件あたり５０００万円が上限。新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受けやすい中小企業の設備投資を下支えする。エネルギーコストも減らしながら、脱炭素への移行を促す。
環境省指定の診断機関がＣＯ２の削減見込み量を判定する。中小企業には診断費用を補助する。ボイラー燃料を重油・灯油からガスに転換することや、熱交換型の換気システムの導入なども対象にする。
炭素税や排出量取引といった本格的なカーボンプライシングは議論が長引き、導入できても２３年度以降となる見通しだ。同省はカーボンプライシングの仕組みを補助事業に組み込むことで、３０年度の排出削減目標の達成をめざす。
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| 関連URL |
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