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| 報道年月日 |
2021/11/27 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
宇部市 |
| タイトル |
自治体のＡＩ活用 宇部市、申請書を自動入力 中四国でトップに |
| 報道記録の内容 |
中四国でも自治体の業務に人工知能（ＡＩ）を活用しようとする動きが活発だ。総務省が自治体に共通する標準的な３２業務のうち、いくつにＡＩによる補助を実施・検討しているのかを全国の市町村に調査したところ、中四国でＡＩ活用に最も前向きなのは山口県宇部市と愛媛県松山市で、次いで高松市の順となった。書類の読み取り、議事録作成、保育所の入所選考などの効率化に役立てている。
１位となった山口県宇部市は、３２業務中８業務について、導入済みか検討中だった。「人工知能を活用した光学式文字読み取り装置（ＡＩ－ＯＣＲ）と定型作業を効率化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を組み合わせて導入し、成果を挙げている。
子育て支援課では市民の手書きの申請書を職員が読み取り、多くの項目をシステムに手入力していた。１９年度から児童扶養手当などの申請書をスキャンして画像データに変換し、ＡＩ－ＯＣＲで読み取ったファイルをＲＰＡでシステムに入力する仕組みに改めた。
担当者は「入力作業時間が削減され、職員の負担が軽減した。将来、窓口でデータ入力されるようになれば、一層の効率化が期待できる」と話す。この成果を踏まえて現在他の部署でも同様のシステムの導入へ動く。市民税課では９月から異動届にこの方式を採用。障害福祉課でも年度内に導入予定だ。
同着１位の松山市も１９年に富士通と連携協力協定を結び、ＡＩの導入に向けた実証を進めてきた。２０年７月には全ての課でＡＩが議事録を自動作成するシステムの利用を開始。年間で２００回ほど使われ、約３００時間の作業軽減につながっているという。
足元では７業務でＡＩ－ＯＣＲの導入に向けた調整を進めており、飼い犬の登録などで順次運用を始める。２１年度からは副部長級の役職で市のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）全般を統括する「デジタル化推進官」も設けた。デジタル化の浸透に向け課同市の連携を促す狙いだ。
５位に入った島根県出雲市も２０年４月にデジタルファースト推進本部を設立。デジタル技術を活用した街づくりを推進し、ＡＩの導入も進めている。２０年度から庁内会議や各種委員会などの録音データを文字おこしして議事録を作成する際の補助にＡＩを活用している。各種手続きの申請書や市が行ったアンケートを読み込んでテキスト化する際の補助にもＡＩを使っている。
愛媛県宇和島市はＩＴ系の支援などを手掛ける伊予鉄総合企画（松山市）の支援を受け、保育所や幼稚園への入所・入園申請ふるさと納税関連の書類の処理で、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせた実証実験を進めている。特に年間５００件寄せられる保育所・幼稚園への新規申請は、世帯調査など添付書類が多い。２２年秋からの本格運用を目指す。
３位に食い込んだ高松市は保育所の入所選考にＡＩを導入した。選考では入所者の優先順位を決めるため、システムに世帯情報を入力して点数鵜を付けている。ＡＩは点数化後に入所者を個別の保育所に割り振る作業を担う。１９年度入所者の選考では職員が関わっていた約６００時間を削減できた。
市内には１１０ほどの保育施設があり、２１年４月の新規入所希望者は約２０００人。「共働きが広がり、入所希望者は少しずつ増えている」（こども保育教育課）。ＡＩ導入により選考結果の通知は１０日ほど早まり、落選した保護者が認可外保育所を探すなど、先の対応を検討する時間も生まれた。
保育所との調整や保護者の希望を加味するなどの作業は残り、ＡＩだけでは完結しないが、業務効率化と行政サービスの向上につながっている。出雲市も２２年春から保育所の入所判定補助に導入の予定だ。
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