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| 報道年月日 |
2021/12/01 |
| 報道機関名 |
中国新聞、宇部日報 |
| 会員名 |
マツダ、宇部興産など |
| タイトル |
地場で連携 脱炭素・再エネ利用を 中経連、推進協を設立 |
| 報道記録の内容 |
【中国新聞】
中国経済連合会は３０日、地場の産学官で連携して脱炭素に取り組む「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」を設立した。専門部会の一つとして、マツダや中国電力を初期メンバーとする「カーボンニュートラル電力推進部会」も同時に発足。再生可能エネルギーの利用拡大に向けた検討を進める。
協議会は１２月から中経連の会員など中国地方に拠点を持つ企業、自治体、研究機関の参加を募る。燃料、材料などの部会も設け、各分野で二酸化炭素の排出削減と経済成長の両立へ、課題と対策を話し合う。部会だけの参加も認める。事務局は中経連内に置き、会長に中経連の苅田知英会長が就いた。
電力部会は中経連とマツダ、中電に加え、宇部興産、鳥取を除く中国地方４県で構成。部会長はマツダの菖蒲田清孝会長が務める。中国地方は火力発電の割合が全国に比べて高いため、電力需給のバランスを取りやすい仕組みを整えつつ、再エネ関連の投資が増えるように取り組む。
中国地方は鉄鋼や化学、自動車産業が集積し、世界的な脱炭素の動きから受ける影響は大きい。マツダが今春から中経連や取引先、自治体と意見交換を重ねる中で、電力部会の構想が生まれ、協議会の設立へ発展した。
マツダの毛籠勝弘取締役専務執行役員は「地元へ投資し、地元でクリーンなエネルギーを生み出すというモデルに変えていくことで、持続可能な社会を実現したい」と話している。
【宇部日報】
中国地域でのカーボンニュートラルを進めるために、地元の企業や自治体などが３０日、中国地域カーボンニュートラル推進協議会（会長・苅田知英中国経済連合会会長）を設立した。同時に宇部興産など８団体が専門部会のＣＮ電力推進部会（部会長・菖蒲田清孝マツダ会長）を立ち上げて活動を始めた。
日本では２０５０年のＣＮ達成に向けて、取り組みが強化されている。中国地域は鉄鋼・化学など二酸化炭素排出量の多い素材産業の割合が高く、製品出荷額の多くを占める自動車などの輸送用機械を含め国内外の法規制や政策の動向が企業のＣＮ戦略に大きく影響することが予測される。
専門部会では課題整理と解決に向けた対策案の策定などを行う。電力のＣＮ化は、産業界と地域社会の共通のテーマで、対応すべき課題は多岐にわたる。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダー（利害関係者）が協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の受給拡大について検討を進める。メンバーは中国経済連合会、宇部興産、中国電力、マツダと島根、岡山、広島、山口の各県。
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| 関連URL |
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