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報道記録
報道年月日 2021/12/02
報道機関名 毎日、朝日、中国、読売、山口新聞
会員名 東洋紡
タイトル 自家火力発電所東洋紡が新設へ 岩国事業所
報道記録の内容 【毎日新聞】
 大手化学メーカーの東洋紡は主力工場を置く岩国事業所で自家火力発電所を新設する。燃料をこれまでの石炭から液化天然ガス(LNG)などに転換し、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を年間約8万トン削減できるとしている。設備投資額は約90億円で、2023年10月の運転開始を目指す。
大阪ガスの完全子会社ダイガスエナジーと共同で整備する。発電出力は1万6420キロワットで既存の石炭火力発電所と同規模で事業所内の6割程度の電力を賄う。LNGに加え、古紙や廃プラスチック類など廃棄物を再資源化した固形燃料(RPF)を使用し、省エネルギー制御技術を導入することで、二酸化炭素排出量を従来より41%削減できるという。また、合成メタンやアンモニア燃料など次世代エネルギーや新技術の導入に向け、新施設を活用するとしている。
基礎工事などは既に11月17日に着工しており、同30日に事業所内での安全祈願祭後、記者会見した東洋紡の竹内郁夫社長は「岩国事業所を低炭素のものづくりが可能な製造拠点として、事業誘致に努めたい」と期待を込めた。


【読売新聞】
 東洋紡は30日、岩国事業所にある自家発電設備について、燃料を現在の石炭から液化天然ガスに切り替えると発表した。大阪ガスの高効率発電システムを導入し、二酸化炭素排出量の削減を目指す。2023年10月の稼働を予定している。
 設備は1984年に稼働し、事業所内の電力の6~7割を賄う。新システムでは古紙や廃プラスチックが主原料の固形燃料も使って、発電出力は1万6000キロワットと、現状と同水準を維持しながら二酸化炭素排出量を年8万トン削減する。投資額は90億円を見込む。

【中国新聞】
 素材メーカーの東洋紡は、岩国事業所の自家発電所の燃料を石炭から液化天然ガス(LNG)などに転換する。石炭燃料に比べ、二酸化炭素の排出量を年8万トン(41%)減らせる見込み。30日、現地で安全祈願式があった。
 事業所の敷地約1万2600平方メートルにLNGのタンクや蒸気タービン、ボイラーなどを新設する。11月中旬に着工しており、2023年10月に稼働させる。LNGと廃棄物固形燃料(RPF)を燃料に、出力は1984年建設の現設備と同規模の1万6420キロワットを見込む。投資額は約90億円。大阪ガスグループが建設や保守などを担う。
 岩国事業所では6~7割の電力を自家発電で賄っている。設備の更新で全社の二酸化炭素排出量を7%減らせるという。
 式後の記者会見で竹内郁夫社長は「低亜炭素ものづくりが可能な拠点としてまい進したい」と述べた。


【朝日新聞】
 繊維大手の東洋紡は30日、包装用フィルムの原料などを生産する岩国事業所の自家発電所の自家発電所について、石炭火力から液化天然ガス(LNG)と「RPF」と呼ばれる固形燃料の火力発電に切り替えると発表した。燃料転換は2023年10月からで、排出される温室効果ガスは2013年比で41%(二酸化炭素で年間8万トン分)削減されるとしている。
 自家発電所(1万6420キロワット)は、東洋紡と大阪ガスが90億円をかけ建設する。すでに11月17日に着工し、23年9月に完成予定。RPFは古紙と廃プラスチックが主原料で、LNGとの組み合わせによる火力発電は国内初という。
 同事業所で記者会見した竹内郁夫・東洋紡社長は「低炭素ものづくりが可能な拠点にしたい」と述べた。

【山口新聞】
 繊維素材メーカー東洋紡は11月30日、温室効果ガス排出を大幅削減させる低炭素自家火力発電所を岩国市灘町の岩国事業所に新設すると発表した。使用燃料を従来の石炭から液化天然ガス(LNG)と古紙や廃プラスチックを主原料にした固形燃料「RPF」に転換させ環境負荷低減化を図る。2023年10月の稼働を目指す。
 同社は地球温暖化や気候変動が企業活動継続へのリスクと捉え、50年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す。国内事業所の中でも築49年と老朽化が進む岩国の発電所を更新の第1弾に決めた。
 敷地面積約1万2600平方メートルにRPFを燃焼させるボイラーや蒸気・ガスタービンのほか、輸送車で運搬したLNGの貯槽施設(175キロリットルを5基)などを建設。発電出力は最大1万6420キロワットで大阪ガスの完全子会社から支援を得て、共同運営する。事業費は約90億円で国の補助金を一部充てる。
 同社はカーボンニュートラルの目標として2030年度で13年度比、30%超の削減を掲げる。新たな自家発電所の建設で同、年間約8万トンの温室効果ガスが削減可能と見込む。現行の発電所は継続稼働し、新発電所が稼働次第、切り替える方針。岩国事業所で開いた会見で竹内郁夫社長は「低炭素・脱炭素に貢献できる魅力ある事業所として地域で役立ちたい」と述べた。
 東洋紡は1882年、渋沢栄一氏が大阪紡績として創業。岩国は1937年にレーヨン工場として操業開始し現在は包装・工業用フィルム原料のポリマーやマスクに用いる不織布などを製造している。
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