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報道年月日 |
2021/12/02 |
報道機関名 |
山口新聞 |
会員名 |
山口県など |
タイトル |
脱炭素で来年夏までに構想策定 県コンビナート連携会議 |
報道記録の内容 |
県内のコンビナート企業や関係自治体などでつくる県コンビナート連携会議はオンラインで会合を開き、2050年にカーボンニュートラルを実現するため来年夏までに構想を策定することを申し合わせた。
岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田の3地域からコンビナート企業の関係者ら24人が出席。会長を務める村岡嗣政知事は「県のコンビナート企業は極めて困難な課題に直面しているが、一方で水素やアンモニアなどの次世代エネルギーに加え、港湾などの産業インフラに強みもある。各企業の挑戦を後押しできるよう支援し、将来像を描きたい」とあいさつした。
各企業は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介。意見交換があり「対策費用の負担減に向けた取り組みや周辺住民への理解、協力などが必要」「二酸化炭素を回収、原料化して合成する技術開発を進めている。コスト競争力強化への支援を」などの意見が出た。同会議は来年4月に中間報告をまとめ、夏ごろに構想を策定する予定。
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