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| 報道年月日 |
2021/11/24 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
法改正情報 |
| タイトル |
光化学オキシダント「環境基準」見直しを検討 環境省、気候変動影響など勘案 |
| 報道記録の内容 |
環境基準の達成率が長年ほぼ０％と極めて低迷している光化学オキシダントについて、環境省は１１月１８日、環境基準の見直しを視野に、気候変動や植物への影響を勘案した対策を検討する方針を、同日オンラインで開いた中央環境審議会の有識者専門委員会に示した。光化学オキシダントの主成分であるオゾンは、それ自体が温室効果ガスであると同時に、植物の光合成を阻害し二酸化炭素吸収量を減少するため、気候変動への影響が懸念されている。その温室効果ガスとしての影響は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書や短寿命気候汚染物質に関する研究などでも整理されており、同省では今後、２０２２年度内に環境基準見直しの検討に向けた知見を整理する方針。
光化学オキシダントの大気常時監視は、１９年度時点で全国１１６６地点（一般環境大気測定局１１３６局、自動車排出ガス測定局３０局）で実施されているが、環境基準の達成率は一般局で０．２％、自排局で０％であり、依然として極めて低迷しているのが現状。
環境省はこれまで、光化学オキシダントの排出抑制対策として、その前駆物質であるＮＯｘや揮発性有機化合物の削減を推進。ＮＯｘは事業場や自動車等からの排出削減、ＶＯＣでは事業者からの排出削減や低ＶＯＣ材の普及、給油時の燃料蒸発ガスの抑制などに取り組んできた。そのため、ＮＯｘの大気中濃度は減少傾向が継続し、またＶＯＣ排出量も２０００年度と比べて５０％以上減少しているものの、光化学オキシダントの環境基準達成率は依然として著しく低い。
一方、オゾンは、気候変動の要因を量的に評価する放射強制力がＣＯ２、メタンに次いで３番目に大きいほか、植物によるＣＯ２吸収を阻害するため、気候変動の観点でも影響が懸念されている。また、その環境基準は１９７３年に告示されたが、環境基本法で「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない」とされているものの、これまで５０年近く再評価が行われて来なかった。また、現行の環境基準では、健康項目が設定されている半面、諸外国に事例がある生活環境項目は設定されていない。このため、日本でも気候変動や植物への影響を勘案した環境基準見直しの検討が必要となっていた。
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