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報道年月日 |
2021/12/07 |
報道機関名 |
山口新聞 |
会員名 |
山口市 |
タイトル |
ゼロカーボンシティ山口市が年内宣言 |
報道記録の内容 |
山口市は6日、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を年内にも行う方針を明らかにした。県内の自治体では、5月に宣言した下関市に続いて2例目となる見通し。宣言を踏まえ、具体的な施策を検討する。伊藤和貴市長が、定例市議会で蔵成幹也氏(自民党山口)の一般質問に答えた。
環境省は地球温暖化対策の一つとして、自治体にゼロカーボンシティ宣言を推進。11月末現在、40都道府県を含む全国492自治体が宣言したものに、県内では下関市のみにとどまる。
伊藤市長は初当選した10月の市長選で脱炭素社会の実現を掲げ、建設を推進する市役所新庁舎は省エネルギー化を図る造りとし、公用車も段階的に電気自動車などに更新する計画。6日の答弁で、国が全国100カ所を選定する「脱炭素先行地域」を目指す考えも示し、「地域経済と環境の好影響、好循環が図れる取り組みを進めたい」と述べた。
市環境政策課によると、18年度の市の温室効果ガス排出量は約179万トンで、13年度比14.6%減。市地球温暖化対策実行計画では、27年度までに13年度比20.4%以上の削減目標を掲げている。
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