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| 報道年月日 |
2021/12/09 |
| 報道機関名 |
時事通信社 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
「炭素税」２２年度は見送り＝重要課題に位置付け―税制改正 |
| 報道記録の内容 |
２０２２年度税制改正で自民、公明両党は温室効果ガスの排出量に応じて課税する「炭素税」の導入を見送った。一方で今後の重要課題を掲げる「検討事項」に初めて位置付けた。２３年度以降の実現へ政府・与党は調整を本格化させる構えだが、負担増を嫌う産業界の反発は根強く、道のりは険しい。
炭素税は、温室効果ガスの排出に値段を付けることで地球温暖化対策につなげる「カーボンプライシング（ＣＰ）」の具体策の一つ。環境省が今夏の税制改正要望に盛り込んでいた。９日決まった税制改正大綱案は、ＣＰを含む「ポリシーミックス（政策の組み合わせ）について専門的・技術的な検討を進める」と明記した。
産業界は、新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みや、直近のエネルギー価格の急騰などを理由に、温室ガス排出に伴う費用をさらに負担することに反対している。大綱案は「炭素税」「ＣＰ」といった具体的な名称すら書き込むことができなかった。政府関係者は「コロナやエネルギー価格の問題が落ち着いてからでないと、具体的な制度の議論に入れない」と説明する。
欧州連合（ＥＵ）や中国などは、各事業者に排出枠を設定し、超過した企業が、余分に削減できた他社から枠を買い取る「排出量取引」をＣＰの手法として導入済み。米バイデン政権も炭素税の創設を視野に検討している。日本は対応を先送りにすることで、世界の潮流から取り残される恐れもある。 |
| 関連URL |
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