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報道記録
報道年月日 2021/12/12
報道機関名 朝日、山口、読売新聞、宇部日報
会員名 山口県
タイトル 買い物かごで環境啓発 海洋プラごみ再生 丸久3店舗に導入
報道記録の内容 【朝日新聞】
 県内の海岸に流れ着いた海洋プラスチックごみのポリタンクが、買い物かごに生まれ変わった。捨てられる素材を新たな価値のあるものに生まれ変わらせる「アップサイクル」の取り組みで、県が民間企業3社と連携して実現。丸久(防府市)が展開するスーパー「アルク」の3店舗で11日から使われている。
できたかごは鮮やかな水色で海をイメージさせる。
萩市、長門市、阿武町の海岸で拾われた青いポリタンク357個が原材料に混ぜ込まれた。米国の環境ベンチャー・テラサイクルの日本法人、テラサイクルジャパン(横浜市)が3千個を作った。県は丸久や日本水産(東京都)の協力を得て、海岸ごみ問題の啓発も進めていく。ごみの回収には地元住民ら1万1千人以上が参加し、漁具など約46トンが集まったという。
 海岸でのごみ拾いに参加したという丸久の田中康男社長は「取りきれないほどの大量ごみが流れ着いていた。海洋ごみの問題に関心を持つきっかけになってほしい」と話した。テラサイクルジャパンのエリック・カワバタ代表は「山口のごみがアップサイクルによって山口で使われる。コミュニティ―内での循環は国内外でも特別感のある取り組みだ」と話した。

【山口新聞】
 アルクなどのスーパーを展開する防府市の丸久は11日、海洋プラスチックごみを原材料の一部にした買い物かご約3千個をアルク葵店(山口市)、アルク安岡店(下関市)、アトラス萩店の3店舗に導入した。
 海洋プラスチックごみの問題を多くの人に知ってもらおうと県、丸久、水産メーカー大手の日本水産、環境系ベンチャー企業のテラサイクルジャパン(横浜市)の4者が連携して取り組むプロジェクトの一環。
 買い物かごはテラサイクルジャパンが製作し、スーパーマーケットへの導入は中国地方では初めて。7~9月にかけて萩、長門の両市と阿武町で行った清掃活動で集まった海洋ごみのうち、青色ポリタンクを原材料の一部に使用、かごの大きさや強度は通常の買い物かごと変わらないという。
 同日、山口市葵のアルク葵店でお披露目イベントがあり、4者の代表者らが出席。村岡嗣政知事が「この買い物かごを多くの人に利用してもらうことが海洋ごみの問題について考えるきっかけになれば」とあいさつした後、関係者が直接、買い物客にかごを手渡し、PRした。
 丸久では今後も同様の買い物かごを別の店舗にも導入するという。同社の田中康男社長は「(買い物かごは)思った以上によくできている。取り組みを継続させ、導入する店舗を増やしていきたい」と話した。

【読売新聞】
 県内外でスーパー「アルク」などを展開する丸久は11日、県内3店舗で海洋プラスチックごみを原料の一部に使った買い物かごの使用を始めた。
 同社と県、リサイクル事業を展開するテラサイクルジャパン(横浜市)などが、環境や生態系に悪影響を及ぼす海洋プラスチックごみの問題に関心をもってもらおうと企画。導入したかごは、丸久の社員やボランティアが今夏、県内の海岸を清掃して集めた廃ポリタンクを再利用した。3000個が作られ、山口市のアルク葵店、下関市のアルク安岡店、萩市のアトラス萩店に置かれている。
 11日はアルク葵店で記念式典があり、丸久の田中康男社長は「流れ着いて回収できないごみは、まだたくさんある。使用する店舗を増やし、きれいな山口の海をつくっていきたい」と話した。


【宇部日報】
 県や丸久は、県北部の海岸に流れ着いた海洋プラスチックごみなどを原料とした買い物籠を作製し、同社が展開する県内のスーパーマーケット3店舗に導入した。環境意識の向上などが目的で、利用を呼び掛けている。
 7、9月に萩市や長門市、阿武町で住民、市町の職員、ボランティアらと海岸清掃を実施。回収したごみを利用し、日本水産やテラサイクルジャパン合同会社の協力の下、3000個の籠を製造した。
 1つの籠に付き海洋プラスチックの含有率は約10%。素材の統一が必要であるため、回収したごみの中から廃ポリタンクだけを利用している。地元では山口市葵1丁目のアルク葵店に800個が導入された。
 11日に同店で開かれたお披露目会では、村岡嗣政知事が「海洋プラスチックごみの問題は、世界中で深刻になっている。ぜひ多くの方に利用していただき、問題について考えるきっかけにしてほしい」とあいさつ。丸久の田中康男社長ら関係者と客に籠を手渡し、利用を呼び掛けた。




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