|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2021/12/15 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
周南市 |
| タイトル |
「エネルギーの森」整備 山口県周南市、４社と連携 |
| 報道記録の内容 |
山口県周南市は丸紅など民間企業と連携し、植林時から木質バイオマス材として利用する前提で森林を整備する「エネルギーの森」構想に取り組む。当面は市有林を活用して最適な樹種や育成法を実証し、持続可能な経営モデルを確立。その後、植林を私有林にも広げて周南コンビナートの火力発電所へ地元材の供給を増やし、地産地消の循環構築を目指す。
周南市内には東ソーとトクヤマの石炭火力自家発電所があり、二酸化炭素排出削減のため、一部はバイオマスを混焼している。２０２２年度には出光興産のバイオマス専焼発電所（出力５万キロワット）と周南パワーのバイオマス混焼発電所（出力３０万キロワット）が稼働するなど今後もバイオマス発電が増える予定だ。
これらの発電所で利用するバイオマスの大半は海外産の木質チップやヤシ殻など。ただ、中長期的には国産材を一定量使いたいという企業もあり、周南市が市内の森林の活用を検討。成長の早い木を育てて木全体をバイオマス材として活用することにより、森林を循環利用する経営モデルの構築を目指すことにした。
まずは市内須々万地区の市有林２７０ヘクタールの杉やヒノキを伐採し、成長の速い早生樹を植林する。２０年度は７ヘクタール弱を皆伐し、コウヨウザンやチャチンモドキなど９９００本を植林。２１年度は１２ヘクタールを皆伐して１万８０００本を植える。
その後も毎年皆伐と植林を継続し、徐々に早生樹林を拡大する。コウヨウザンは１５～２０年で伐採可能とされ、１５～２０年サイクルで皆伐、再造林する生産モデルを実証する。
実証は企業と連携して実施する。市が２１年１月に設置した木質バイオマス材利活用推進協議会の構成メンバーを対象に参加企業を募った結果、丸紅、東ソー、トクヤマ、出光興産の４社が手を挙げた。
市は１５日、４社と個別に連携協定を結ぶ。今後、各社は市有林を借り、市や他社と協議しながらバイオマス利用に最適な早生樹の選定やコストをかけない育成法の実証に取り組む。
バイオマス材の輸入も手掛ける丸紅の担当者は「バイオマス材の国内調達が増えるのは望ましく、森林産業の活性化にもつながる。周南市の取り組みはモデルケースになり、そこで得たノウハウは他の自治体でも活用できる」とみている。
周南市の市有林は市内の森林面積の１１％、約５５００ヘクタールにとどまり、８７％は私有林が占める。市有林だけでは確保できるバイオマス材の量が限られるため、市はバイオマス利用の森林経営モデルを実証できれば、私有林にも経営モデルを普及していきたい考えだ。私有林の所有者が自治体に経営管理を委ねる森林経営管理制度などを活用し、私有林にもバイオマス用の早生樹を広げることを想定している。
「エネルギーの森」構想の背景には、周南市内の人工林の６６％が植林後４６年以上経過して伐採期を迎えているが、木材価格の下落などで利用や再造林が進んでいない状況がある。市はバイオマス利用によって利益が出る森林経営の仕組みをつくり、森林を伐採・利用・再造林する循環の復活を目指している。
|
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
