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| 報道年月日 |
2022/01/07 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
周南市 |
| タイトル |
先進地目指し連携事業 周南推進協初会合 産官学２３年度にも |
| 報道記録の内容 |
全国の大学教授や化学メーカーなど約６６００会員が所属する化学工学会と周南市などは６日、周南コンビナート脱炭素推進協議会の初会合を市役所で開いた。研究者たちの知見を生かして脱炭素の先進地域を目指す。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする２０５０年のカーボンニュートラルに向け、取り組みの全体構想を２２年度にまとめる。新たな産官学の連携事業を２３年度にも始める予定だ。
協議会は学会と市、コンビナートの主要企業５社で構成し、初会合にはオンラインも含め１３人が出席した。会長に就いた藤井律子市長は「産業の振興と脱炭素の両立は難しく、課題も多い。変革を起こす旗振り役となる」と力を込めた。
学会は周南コンビナートを二酸化炭素の削減のモデル地域に選んでいる。辻佳子副会長（東京大教授）は「周南が時代の先頭に立って仕組みを作り、他地域や他産業に展開していく」と強調。二酸化炭素から化合物を作る例などを紹介し、経済活動による温室効果ガスの吸収が排出を上回る上程である「カーボンネガティブ」を見据えた考え方も示した。
オブザーバーで参加する経済産業省、国土交通省、環境省の担当者は脱炭素を支援する政策を説明した。企業は非公開で各社の取り組みを報告した。
学会によると、化学産業の基本的な製造工程は３０～４０年前に確立した。脱炭素の実現には「誰もが無理と思っていたプロセスの開発に挑戦する必要がある」（辻副会長）という。世界に先駆けた技術は産業の競争力にもつながる。
協議会は個別の企業では対応できない取り組みを加速させるため、実証事業や新技術の研究、政策の提案で連携する。３月に２回目の会合を開き、全体構想の検討状況を確認する。
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| 関連URL |
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