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| 報道年月日 |
2022/01/09 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
脱炭素９事業に２５００億円 ＮＥＤＯ基金の補助 |
| 報道記録の内容 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は７日、総額２兆円の脱炭素基金から約２５００億円を９つの関連事業に補助すると発表した。日本製鉄などが進める水素を活用する新しい製鉄法の開発や、石炭火力発電の燃料にアンモニアを混ぜて二酸化炭素排出量を半減させる事業を採択した。
日鉄やＪＦＥスチール、神戸製鋼所などが取り組む製鉄法の開発には約１９００億円をあてる。鉄鋼各社が確立をめざすのは、いま使っている石炭由来のコークスの代わりに水素で鉄鉱石の酸素を取り除く手法。日鉄の千葉県の製鉄所で実証を進めており、従来の製鉄法に比べ二酸化炭素排出量を３割以上減らす技術を２０３０年までに実用化する計画だ。
水素製鉄の研究開発は欧州アルセロール・ミタルなど海外の鉄鋼大手も取り組んでいる。
環境負荷の低い鋼材を求める企業が増えるなか、実用化のスピードは鉄鋼各社の競争力にも影響する。
他にも直接還元法（ＤＲＩ）という手法で、水素を使う技術の実証などを進める。
アンモニアを発電燃料に使う試みには、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡが取り組む。同社は２８年度までに石炭火力発電所で燃料の半分をアンモニアとする技術を開発する。
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