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| 報道年月日 |
2022/01/09 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
周南市など |
| タイトル |
脱炭素化地域一体で 周南コンビナート、推進協発足 |
| 報道記録の内容 |
石油化学を中心にした全国有数の産業拠点「周南コンビナート」の脱炭素化を地域一体で進めようと、立地企業や市、学術団体でつくる周南コンビナート脱炭素推進協議会が発足した。６日に周南市役所で設立総会と初会合があり、産業競争力の維持強化と脱炭素化の両立を目指すことを決めた。
市によると、国が掲げた２０５０年のカーボンニュートラルを見据え、企業や行政、学術団体が連携する取り組みは全国でも珍しいという。
協議会はコンビナートに拠点を置く出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの５社と市、学術団体の化学工学会で構成し、オブザーバーで国や県、山口大が参加する。
初会合では２２年度内にコンビナートの将来像を策定することを確認。２３年度以降に具体的な社会実装に取り組む。市によると、コンビナートでは技術開発やコスト面など企業努力では対応が難しい課題があり、協議会を通じて技術研究開発や政策提案などを行う。同コンビナートでは各企業が次世代エネルギーの水素やバイオマスの利活用、二酸化炭素を回収し資源化する技術開発などを進めている。
会長を務める藤井律子市長は「将来構想を描き社会実装につなげる周南モデルを構築したい。周南コンビナートから脱炭素の変革を起こす旗振り役として取り組みを進めたい」とあいさつした。
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