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| 報道年月日 |
2022/01/11 |
| 報道機関名 |
中国新聞、山口新聞 |
| 会員名 |
市町 |
| タイトル |
プラ一括回収に交付税 ２２年度から自治体負担軽減 |
| 報道記録の内容 |
政府は２０２２年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括回収する経費の一部を地方交付税で手当てする。プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」の４月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらう狙い。
海洋汚染の一因と指摘されるプラごみを巡って新法では弁当容器や菓子袋などの容器包装と、文房具やおもちゃなどを一括回収することを市区町村の努力義務と規定。だが市区町村からはごみ収集車や作業員の配置見直し、リサイクル業者への委託費など財政負担増を懸念する声が出ていた。このため政府は一括回収により増えた経費の一部を地方交付税で賄う考えだ。
一括回収を導入する地域では、新たに「プラ資源」といった区分が設けられる見通し。ただ、住民への周知といった事務的な負担も少なくないため、政府の思惑通りに一括回収が進まない可能性がある。
プラごみは現状「可燃ごみ」「不燃ごみ」「プラ製容器包装」などと区分を設けて回収している自治体が多く、環境省によると、一括回収を導入済みの自治体や広域組合は計３０程度。環境省が市区町村と広域組合に昨年行った調査では、新法施行後１年以内の導入を検討するのは１４、３年以内は２９だった。
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| 関連URL |
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